賃貸オーナー・管理会社の方へ入居者が亡くなったときの、
実務の順番。

ここは一律に決まるものではなく、賃貸借契約の内容と相続の状況によって変わります。実務上検討されるのは、次の3つです。

• 相続人。相続放棄がなされた場合、請求先として想定できなくなります。相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述するものです³。
• 連帯保証人。負担の範囲は契約の定めによります。契約書の該当条項を確認してください。
• 保険。孤独死に対応する少額短期保険などがあります。少額短期保険協会の集計では、2024年度に支払われた保険金の平均は遺品整理が294,131円、原状回復が494,344円でした⁴。加入している保険の適用範囲と、必要な書類を早い段階で確認してください。

国土交通省は令和3年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表しています²。要点は3つです。

• 賃貸では、概ね3年という目安が示されています。自然死や日常生活の中での不慮の死以外の死、または特殊清掃等が行われた場合について、発覚から概ね3年経過後は原則として告げなくてよいとされています。
• ただし例外があります。事件性、周知性、社会的影響が特に高い事案は、3年を過ぎても告げる必要があるとされています。
• 自然死でも、特殊清掃が行われた場合は対象になり得ます。大規模なリフォームが行われた場合も同様に、判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして扱われます。

個別の事案でどう判断するかは、ガイドライン本文を確認のうえ、宅地建物取引業者にご相談ください。

入居者のご遺族が選ぶ場合と、見るところが少し違います。

• 項目別の見積を出せるか。請求と保険金請求の両方で根拠になります。
• 損害賠償保険に入っているか。共用部や他の住戸に影響が出たときの備えです。
• 一般廃棄物の許可、または許可業者との提携の明示。不適正な処理が発覚した場合、排出した側の責任が問われる可能性があります⁵。
• 清掃から原状回復まで通せるか。工程が分かれるほど、空室期間が延びます。

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