順番を間違えないために相続放棄を考えているなら、
片付けの前にお読みください。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のどれかを選ぶことになります¹。相続放棄をする場合は、家庭裁判所へ申述します²。

3か月で判断がつかない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます²。財産や負債の全体が見えていない段階なら、この選択肢があることを知っておいてください。

亡くなってすぐの時期に、この3か月と、部屋の片付けの話が同時に来ます。順番を決めておく必要があるのは、そのためです。

民法は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定めています¹。単純承認とみなされると、以後は相続放棄ができません。プラスの財産も、負債も、すべて引き継ぐことになります。

これが、片付けと相続放棄が交差する場所です。お部屋にある家財・貴金属・現金は、相続財産にあたりうるものです。それを処分する行為が「処分」と評価されるかどうかで、放棄できるかどうかが変わる可能性があります。

部屋の片付けそのものには、法律上の期限がありません。急ぐ理由があるとすれば、賃貸で家賃が発生し続けている場合か、においなどで近隣に影響が出ている場合です。

そのうえで、順番はこうなります。

1. 1　相続放棄をするかどうかを、先に決める

   迷っている段階なら、荷物に手をつけないまま弁護士または司法書士に相談してください。判断に時間が要るなら、家庭裁判所への期間伸長の申立てを検討します²。

2. 2　期限のある届出は、並行して進める

   死亡届は死亡を知った日から7日以内³、相続税の申告は死亡を知った日の翌日から10か月以内です⁴。これらは片付けと関係なく進みます。手続きの一覧をご覧ください。

3. 3　方針が決まってから、見積を取る

   見積を取ること自体は、荷物を動かす行為ではありません。写真を撮り、複数社に項目別の見積を頼むところまでは、方針が決まる前でも進められます。

4. 4　作業に入る

   相続放棄をしないと決めた場合、あるいは専門家の確認が取れた場合に、はじめて搬出に入ります。

3番目まではいつでもやり直せます。4番目だけが、戻せません。

相続放棄を検討している段階だと業者に伝えると、進め方が変わります。伝えないまま作業日を決めてしまうと、こちらの都合で止めることになり、キャンセル料の話が出ることがあります。

あわせて、作業中に通帳・印鑑・現金・貴金属が出てきた場合にどう扱うかも、着手前に決めておいてください。「見つかったらどうしますか」という質問に、手順で答えられる会社を選んでください。