実家の片付け話が通らなかったときの
手も、書いています。

国土交通省が空き家の所有者に行った調査があります。相続で空き家を取得した世帯に、相続の前に何か対策を講じたかを聞いたものです。

出典は令和6年空き家所有者実態調査です¹。

つまり、実際に何かをした人のほとんどは「話し合った」だけです。遺言の作成支援は1.8%、後見制度や家族信託の活用は1.3%にとどまります¹。

大がかりなことをしなくていい、と読むこともできます。話をしておくだけで、上位23%に入ります。

この領域の記事を9本読みましたが、どれも「説得のコツ」で終わっていました。説得が通らなかった後の話が、どこにも書かれていません。ここを書きます。

まず前提として、片付けを断られること自体は珍しくありません。長く暮らした家で、物には持ち主の記憶が乗っています。「捨てる」という言葉が出た時点で、話が守りに入ります。

通らなかったときに取れる手は、片付け以外の入口から入ることです。

調べた9本すべてが「きょうだいで揉めます」と書いていました。どう決めるかを書いた記事は、ひとつもありませんでした。

決めておくのは4つです。作業の前に、短くていいので文字にしてください。口約束は当日ひっくり返ります。

1. 一　誰が窓口になるか

   会社からの連絡先を1人に決めます。複数だと指示が食い違い、当日その場で止まります。

2. 二　費用を誰がどう負担するか

   折半か、住んでいた人が多く持つか、親の預金から出すか。親の預金から出す場合は、他のきょうだいの同意を先に取ってください。後で相続の話になったときに必ず出てきます。

3. 三　残すものをどう分けるか

   「欲しい物がある人は、作業日の前に取りに行く」と決めておくのがいちばん揉めません。当日その場で「それ欲しかった」となるのを防げます。

4. 四　出てきたお金や貴金属をどうするか

   親が存命であれば、親の財産です。勝手に分けられません。ここも先に確認しておいてください。

ここは比較サイトとして、いちばん申し上げたいところです。

国民生活センターは、不用品回収サービスのトラブルについて注意喚起を出しています。相談件数は2018年度の1,354件から2021年度の2,231件へ増えました³。同センターが挙げている問題点の第一が、これです。

一般廃棄物処理業の無許可業者が、一般家庭の廃棄物を違法に収集・運搬している

国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」³

同センターは、見積もりを取るときのポイントとして「市区町村のホームページ等から一般廃棄物処理業の許可業者を探す」ことを挙げています³。

ところが、実家の片付けの記事を9本読んだなかで、この確認方法を本文で説明した記事はひとつもありませんでした。名古屋市の一覧の開き方は許可を自分で確かめる方法に書いています。3分で終わります。

あわせて、家庭のごみを出した人＝排出者はご家庭のほうです。頼んだ相手が不適正な処理をした場合、責任がご家庭側に残ることがあります^4,5。

片付けないまま誰も住まなくなると、別の制度が関わってきます。

空家等対策特別措置法は令和5年に改正され、「管理不全空家等」という区分が新設されました⁶。

なお、全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%で過去最高です⁸。ただしこの数には賃貸用・売却用や別荘も含まれるため、すべてが放置されている家というわけではありません⁸。

愛知県は2026年4月にあいち空き家活用さかさま相談室を開設しています（無料、平日10時〜16時）⁹。名古屋市の場合、空き家の窓口は各区役所の地域力推進課です。