事実の確かめ方
市町村の窓口・許可・統計・管轄を、どう集めて、どう照合しているか

1つの自治体につき、まず1人が公式サイト（と火葬場・ごみ処理を運営する一部事務組合、県警、裁判所、法務局、日本年金機構の公式サイト）を開いて転記します。次に別の1人が、報告を信じずに同じURLを自分で開き、数字・電話番号・受付時間・区分名が原文どおりかを1つずつ確かめます。

照合で1つでも合わなければ採用しません。実際に落ちた例は、火葬場の使用料の管内／管外の取り違え、夜間に火葬許可証が出ない自治体を出ると読める書き方にしていたもの、「町で収集できない主なもの」の「主な」を落として網羅と読ませていたもの、引用として書かれた一文が当該ページに存在しなかったもの、などです。落ちたものは指摘を渡して取り直し、もう一度照合します。

• 公的資料か、各社の公式サイトの記載だけを載せます。民間のまとめサイト・地図サービス・ニュース記事は使いません。
• 出典はすべて取得日つきで、各ページの末尾に置きます。数値がExcelやPDFに入っているときは、目次ページではなく、その数値が実際に載っているファイルを出典にします。
• 原文の語句を変えません。「主な」「原則」「〜を除く」などの留保を落としません。単位（世帯／人）や時点（令和◯年◯月◯日現在）は資料の表記のままです。
• 計算は2つだけ許し、どちらも明記します。高齢化率を65歳以上人口÷総人口で求めた場合（「当サイトが2つの値から計算しました」）と、各歳別の表を合計して65歳以上人口を出した場合です。
• 「相場は◯円」と断定しません。料金表を公開している22社の金額の帯を示します。
• 推測で埋めません。確認できなかった項目は空にし、「確認できなかった」と書きます。許可業者一覧が非公開の自治体は「非公開で、担当課に問い合わせる」と書きます。それも情報です。
• 掲載社の電話番号は載せません。相談は各社の公式サイトか、当サイトの相談フォームへ。

公開前に全ページを機械検査し、次のいずれかがあれば公開を止めます。根拠のない最上級や断定の表現（自治体の原文の引用であっても通しません。実際に、市の注意喚起の一文がこれで止まり、要約に書き換えたことがあります）、「相場は◯円」の断定、掲載社の電話番号、リンク切れ、構造化データの破損。表示回数を稼ぐための煽り文句は、遺族が読むサイトでは使いません。

あわせて、ページごとの更新日は本文が実際に変わった日だけ進めます。何も変わっていないページの日付を新しく見せることはしません。

自治体の資料は改定されます。当サイトは取得日を記録していますが、依頼や届出の前にはご自身でも最新の案内をご確認ください。掲載社の許可・料金・サービス内容も変わります。掲載社に電話で確認した項目もありますが、現地見積の手配や訪問日程の約束など、先方に実費や移動が発生する依頼は行っていません。

誤りに気づかれたらお問い合わせからお知らせください。訂正は更新履歴に残します。