においが消えないとき「完全消臭」の一言より、
契約書の四行。

亡くなってから時間が経った場合、体液の漏出や臭気が生じることが法医学の総説で指摘されています¹。漏れたものが床材の継ぎ目や下地に届いていれば、表面をいくら拭いても発生源はそこに残ります。

ですので、消臭の見積を頼むときの最初の質問は「どんな薬剤を使いますか」ではありません。「どこまで染みているか、どうやって確かめますか」です。ここに具体的な答えが返ってこない会社は、範囲を決めずに作業に入ることになります。

保証をうたう会社は多くあります。契約書に次の4つが書かれているかどうかで、意味がまったく変わります。

• 期間。いつまで保証されるのか。引渡しの日からか、作業完了の日からか。
• 判定の方法。においが残っているかどうかを、誰がどうやって判断するのか。「お客様が納得するまで」という書き方は、実際にはどちらの側も動かせません。においには公的な物差し（臭気指数）と国家資格の測定者も存在します（においを、誰が測るのか）。
• 再施工の範囲。同じ作業をもう一度なのか、床材の撤去まで含むのか。
• 費用の負担者。再施工にかかる材料費・出張費を、どちらが負担するのか。

この4つを聞いて、その場で答えられる会社と、書面に書き足してくれる会社は、信用してよい目安になります。口頭だけで済ませようとする場合は、いったん持ち帰ってください。

消臭は、開けてみないと範囲が確定しないことがある工程です。だからこそ、追加が出る条件をあらかじめ決めておく必要があります。

国民生活センターには、見積より高い金額を後から請求される相談が繰り返し寄せられています^2,3。契約の前に「追加が出るとしたら、どういう場合に、いくらくらいですか」と聞き、その答えを書面に残してください。

訪問を受けてその場で契約した場合は、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば理由なく解除できます⁴。