はじめて依頼する方へ急いで決めることは、
ほとんどありません。

連絡を受けたばかりで、費用の話や業者の話が同時に来ている状態かもしれません。先に整理しておきます。

お部屋の片付けそのものに、法律上の期限はありません。期限があるのは届出と相続の手続きのほうです^1,2。期限のある手続きの一覧をご覧ください。

同じお部屋でも、あなたがどの立場かで、最初に当たる先が違います。

業者を比べるページには「3社以上から相見積もりを」と書かれ、別のページには「早く決めたほうがよい」と書かれています。時間の無い状況で、この2つは矛盾して見えます。

矛盾するように見えるのは、決めるまでの時間と、着手までの時間を混ぜているためです。分けると、こうなります。

1. まず　2〜3社に問い合わせる

   写真はまだ撮れないことがあります。警察の検証が続いているあいだは、ご遺族でもお部屋に入れません。鍵が戻っていない段階なら、間取り・築年数・発見までのおおよその日数を伝えるところから始めてください。それだけで幅の概算を答えられる会社があります。遠方にお住まいの場合も同じです。

2. 鍵が戻ったら　写真を撮って同じ文面で送る

   部屋に入らず、玄関からで構いません。同じ写真を同じ文面で送れば、条件を揃えて比べられます。ここは並行して進められるので、日数を消費しません。ご自身で行けない場合は、管理会社や親族に撮ってもらう形もあります。

3. 翌日〜　見積が揃うのを待つ

   この間、荷物は動きません。急ぐべきはここではなく、送るところまでです。

4. 揃ったら　項目の粒度で比べる

   総額ではなく、行が分かれているかを見ます。「一式」の見積書をご覧ください。

5. 決めてから　着手日を決める

   相続放棄を検討している場合は、ここで一度止まります。専門家の確認が取れてから着手します。

つまり急ぐべきなのは問い合わせであって、契約ではありません。ここを分ければ、比べる時間は作れます。

見積書や説明のなかで出てくる言葉を、根拠になる条文・公的文書とあわせて並べます。当サイトの説明が正しいかどうかを、ご自身で確かめられるようにするためです。

特殊清掃

法律上の定義はありません。行政文書では、総務省の調査報告書の表の注に「自殺や孤独死などが発生した住居において、原状回復のために消臭・消毒や清掃を行うサービス」とあるのが確認できる唯一の記述で、国土交通省がこれを引用しています。^4,5

一般廃棄物

ご家庭から出る廃棄物のことです。産業廃棄物以外の廃棄物を指します。亡くなった方のお部屋にある家財も、処分する段階ではこれにあたります。⁶

一般廃棄物収集運搬業の許可

家庭から出た家財を業として運ぶために要る許可です。市町村ごとに、その区域を管轄する市町村長から受けます。名古屋市の許可で一宮市の家財を運べるわけではありません。⁶

排出者

ごみを出した人のことです。名古屋市は「片付け後のごみ（一時多量ごみ）の排出者はそのご家庭です」と書いています。頼んだ相手が不適正な処理をした場合、責任がご家庭側に残ることがあります。^7,8

一時多量ごみ

引越しや片付け、遺品整理で一度に大量に出るごみを指す、名古屋市の制度用語です。通常収集・自己搬入・市の許可業者への依頼の3つの方法が案内されています。⁹

オゾン脱臭

環境省の「防脱臭技術の適用に関する手引き」に載っている脱臭方法のひとつです。オゾンを臭気に混合して臭気を酸化分解させるもので、特徴の欄に「腐敗臭に対して高い脱臭効果が安定して得られる」とあります。下水処理場やし尿処理場などで使われてきました。同じ酸化力が人体にも働くため、厚生労働省のモデルSDSは関係者以外の立入りを禁止することを求めています。作業中に部屋へ入れないのはこのためです。^10,11

古物商

中古品の売買を業として行うために要る許可です。都道府県の公安委員会ごとに受けます。遺品の買取まで頼む場合に関わります。^12,4

熟慮期間（3か月）

相続するか放棄するかを決める期間です。自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。判断がつかない場合は期間の伸長を申し立てられます。^3,2

単純承認とみなされる

相続人が相続財産の全部または一部を「処分」したときは、単純承認をしたものとみなされます。以後は相続放棄ができません。片付けの前に確認が要るのは、この定めがあるためです。³

告知

不動産の取引で、宅地建物取引業者が買主・借主に事案を伝えることです。特殊清掃等が行われた場合は対象になり得ます。ただし氏名・年齢・住所・家族構成・死の態様・発見状況までを告げる必要はない、とされています。⁵

クーリング・オフ

訪問を受けて契約した場合に、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば、理由なく解除できる制度です。遺品の買取（訪問購入）にも8日間があり、その間は品物の引渡しを断れます。^13,14

ここに無い言葉でも、会社ごとに指す範囲が変わるものがあります。「原状回復」がその代表で、どこまでを含めるかは契約と現場によって動きます（負担の区分は原状回復の請求書を検算する）。こうした語が見積書に出てきたら、何をどこまでやるのかを、言葉ではなく作業で説明してもらってください。

当サイトは、愛知県で特殊清掃を自社で施工する会社を、確かめられる基準で比べています。順位の付け方は掲載の基準ですべて公開しています。

• 必要な作業を知りたい場合は特殊清掃の作業内容と業者選びへ。遺品整理との違い、費用、施工会社に確認する項目を整理しています。
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当サイトが調査した3社は、いずれも項目別の見積を出しています。許可の確かめ方と合わせて、各市のページに同じ順で並べています。