はじめての特殊清掃亡くなった後の部屋を、最初に任せる一社を。

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お一人で亡くなっているのが見つかったとき今日やることは、
そんなに多くありません。

連絡を受けたばかりで、頭が回らなくて当然です。順番に整理します。急いで決めなければならないことは、実はほとんどありません。

木のテーブルに置かれた白い花と白い椅子

順番

警察の検証が終わるまで、部屋には入れません。ここから先は、鍵が戻ってきた後の話です。

  1. 鍵が戻ってきたら、まず写真を撮る

    部屋に入る前に、玄関から順に写真を撮っておいてください。複数の会社に見積を頼むとき、同じ条件で比べられるようになります。においや汚れの範囲は、後から言葉だけで説明するのが難しいものです。無理に奥まで入る必要はありません。

  2. その日のうちに片付けを始めない

    窓を開けて換気したくなりますが、集合住宅では近隣への影響が出ることがあります。判断がつかないうちは、そのままにしておいて構いません。相続放棄を考えている場合は、物を動かす前に専門家に確認してください1

  3. 2〜3社に、項目別の見積を頼む

    「一式いくら」ではなく、項目ごとに分けた見積をお願いします。渋る会社は、その時点で外して構いません。写真を送れば、立会いなしで見積を出す会社もあります。

  4. 許可と、どこまで自社でやるかを確かめる

    家財を運ぶには市町村ごとの許可が要ります2,3。自社に許可がない会社は、許可業者と提携している旨を明示しているか確認してください。あわせて「清掃・遺品整理・原状回復のどこまでが御社ですか」と聞いてください。

  5. その場では契約しない

    訪問を受けてその場で契約した場合でも、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば理由なく解除できます4。ただ、急かされて決める必要はそもそもありません。一晩置いて構いません。

  6. 並行して、期限のある手続きを確認する

    死亡届は死亡を知った日から7日以内5、相続放棄は相続の開始を知った時から3か月以内6です。部屋の片付けより先に期限が来るものがあります。手続き全体の一覧をご覧ください。

ご自身を責めないでいただきたいこと

警察庁の集計では、令和7年に自宅で亡くなった一人暮らしの方は76,941人でした。発見までの日数で最も多いのは「0〜1日」で28,398人です7。一方、内閣府は死後8日以上経ってから発見された方を令和7年で22,222人と推計しています8

内閣府がこの「8日」という線を引いているのは、発見前の7日間、連絡が取れないことを気にかける人との接触がなかったと推察される期間だからです9。数字は、それが特別なことではないと示しています。

遠方に住んでいる場合

現地に行けなくても進められます。実際に使われている方法は3つです。

  • 写真・動画での見積。玄関から順に撮った写真を送れば、幅で概算を出せる会社があります。当サイトでは「遠方対応」を配点項目として扱い、電話でも実際に確認しています。
  • 鍵の受け渡し。郵送、管理会社経由、立会いのいずれかになります。作業前に、鍵をいつ誰が持つかを書面で決めておいてください。
  • 貴重品の扱い。出てきた通帳・印鑑・現金・貴金属をどう扱うかを、作業前に決めます。「見つかったらどうしますか」と聞いて、答えが曖昧な会社は避けてください。

死亡届は名古屋市外からでも出せます

死亡届の提出先は、死亡者の本籍地・届出人の所在地・死亡地のいずれかの市区町村です。名古屋市内の部屋であっても、届出人がお住まいの市区町村に出すことができます10

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よくあるご質問

警察から鍵を返してもらう前に、業者を呼べますか

検証中の部屋には入れません。鍵が戻ってから作業になります。ただし、その間に見積の相談をしておくことはできます。写真がまだ撮れない段階でも、間取り・築年数・発見までのおおよその日数を伝えれば、幅で概算を答えてくれる会社があります。

大家さんや管理会社から、業者を指定されました

指定に従う義務があるかどうかは、賃貸借契約の内容によります。まずは契約書を確認し、指定された会社の見積を項目別で受け取ってください。金額に納得できない場合、別の会社の見積を取って比べることは、通常は妨げられません。

部屋の中の物を、先に持ち出してもいいですか

相続放棄を考えている場合は、持ち出す前に専門家に確認してください。民法は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めています。何が「処分」にあたるかは個別の事情によります。1

出典

  1. 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム「民法(第915条・第921条)」https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/2058(2026-08-04取得)
  2. 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第2条・第7条)」https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4529(2026-08-04取得)
  3. 環境省「一般廃棄物処理業の許可について」https://www.env.go.jp/hourei/11/000010.html(2026-08-04取得)
  4. 消費者庁「訪問販売(特定商取引法ガイド)」https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/(2026-08-04取得)
  5. 法務省「死亡届」https://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-4.html(2026-08-04取得)
  6. 裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html(2026-08-04取得)
  7. 警察庁「令和7年中における死体取扱状況(警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者)について」https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20260331001.html(2026-08-04取得)
  8. 内閣府孤独・孤立対策推進室「令和7年孤立死者数の推計について」https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/pdf/r7suikei.pdf(2026-08-04取得)
  9. 内閣府孤独・孤立対策推進室「孤立死者数の推計方法等について(「孤独死・孤立死」ワーキンググループ取りまとめ)」https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/wg/r6/pdf/houkokusyo.pdf(2026-08-04取得)
  10. 名古屋市「出生・死亡届」https://www.city.nagoya.jp/kurashi/todokede/1007825/1007826.html(2026-08-04取得)

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