はじめての特殊清掃亡くなった後の部屋を、最初に任せる一社を。

お一人で亡くなっているのが見つかったとき今日やることは、
そんなに多くありません。

連絡を受けたばかりで、頭が回らなくて当然です。順番に整理します。急いで決めなければならないことは、実はほとんどありません。

片付けるのは原則として相続人で、始められるのは警察の検証が終わって鍵が戻ってからです。相続放棄を考えているなら、荷物に手をつける前に専門家へ。費用は、料金表を公開する全国22社の集計で1R・1Kが5万〜15万円の帯です1。

  • このページの要点
  • 片付けるのは原則として相続人。始められるのは、警察の検証が終わって鍵が戻ってから
  • 相続放棄を考えているなら、荷物に手をつける前に専門家へ
  • 鍵が戻ったら写真を撮り、2〜3社に同じ条件で見積を頼む。その場で契約しない
木のテーブルに置かれた白い花と白い椅子

順番

警察の検証が終わるまで、部屋には入れません。ここから先は、鍵が戻ってきた後の話です。

  1. 鍵が戻ってきたら、まず写真を撮る

    部屋に入る前に、玄関から順に写真を撮っておいてください。複数の会社に見積を頼むとき、同じ条件で比べられるようになります。においや汚れの範囲は、後から言葉だけで説明するのが難しいものです。無理に奥まで入る必要はありません。

  2. その日のうちに片付けを始めない

    窓を開けて換気したくなりますが、集合住宅では近隣への影響が出ることがあります。判断がつかないうちは、そのままにしておいて構いません。相続放棄を考えている場合は、物を動かす前に専門家に確認してください2。

  3. 2〜3社に、項目別の見積を頼む

    「一式いくら」ではなく、項目ごとに分けた見積をお願いします。渋る会社は、その時点で外して構いません。写真を送れば、立会いなしで見積を出す会社もあります。受け取った見積をご自身で検算する手順も用意しています。

  4. 許可と、どこまで自社でやるかを確かめる

    家財を運ぶには市町村ごとの許可が要ります3,4。自社に許可がない会社は、許可業者と提携している旨を明示しているか確認してください。あわせて「清掃・遺品整理・原状回復のどこまでが御社ですか」と聞いてください。

  5. その場では契約しない

    訪問を受けてその場で契約した場合でも、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば理由なく解除できます5。ただ、急かされて決める必要はそもそもありません。一晩置いて構いません。

  6. 並行して、期限のある手続きを確認する

    死亡届は死亡を知った日から7日以内6、相続放棄は相続の開始を知った時から3か月以内7です。部屋の片付けより先に期限が来るものがあります。手続き全体の一覧をご覧ください。

孤独死の部屋の片付けは、誰がするのか

原則は相続人です。民法は、相続人が相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています1。部屋の中の物も、片付けの費用も、まず相続人のものとして動きます。

  • 賃貸の場合。貸主や管理会社は、相続人や連帯保証人に原状回復を求めます。通常の使用による損耗と経年変化は、原状回復の義務の範囲外です1。誰がいくら負担するかの分かれ目は特殊清掃の費用は誰が払うのかにまとめています。
  • 相続放棄を考えている場合。民法は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めています2。片付けがこれにあたるかは事案ごとの判断なので、荷物に手をつける前に弁護士か司法書士に相談してください(相続放棄と部屋の片付け)。
  • 保険がある場合。故人が入っていた家財保険に遺品整理費用や原状回復費用の補償が付いていれば、保険金を受け取るのは相続人です8。賃貸借契約書と保険証券を探してください。

片付けの作業そのものは、業者に頼んでも、ご自身でやっても構いません。ただし出た家財を運ぶには市町村ごとの許可が要ります3,4。ご自身で片付ける場合の注意は自分で片付けようと思っている方へに書きました。

片付けは、いつから始められるか

警察の検証が終わり、鍵が戻ってからです。検証中の部屋には入れません。鍵が戻った日のうちに片付けを始める必要もありません。急ぐ理由は、ほとんどの場合ありません。

そのうえで、動く前に確かめておく期限が3つあります。

  • 相続放棄の判断期間。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のどれかを選びます2。判断がつかなければ家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます7。迷っている間は、荷物に手をつけないでください。
  • 死亡届。死亡を知った日から7日以内です6。片付けより先に来る手続きです。
  • 賃貸の退去日。契約で決まります。貸主・管理会社と退去日を決めてから、清掃と遺品整理の順番を組みます(賃貸で入居者が亡くなったら)。

ひとつだけ、早めに動く理由があります。料金表を公開している会社は、遺体が長く放置されている場合は清掃費用が高くなるとし9、汚染が床下や壁の下地へ浸透しているかを変動要因に挙げています10。片付けを急ぐ必要はありませんが、見積だけは鍵が戻った時点で取っておくと、作業の範囲と金額の見当がつきます。

ご自身を責めないでいただきたいこと

警察庁の集計では、令和7年に自宅で亡くなった一人暮らしの方は76,941人でした。発見までの日数で最も多いのは「0〜1日」で28,398人です11。一方、内閣府は死後8日以上経ってから発見された方を令和7年で22,222人と推計しています12。

内閣府がこの「8日」という線を引いているのは、発見前の7日間、連絡が取れないことを気にかける人との接触がなかったと推察される期間だからです13。数字は、それが特別なことではないと示しています。

遠方に住んでいる場合

現地に行けなくても進められます。実際に使われている方法は3つです。

  • 写真・動画での見積。写真で概算を相談できる会社があります。必要な写真と、現地確認後に金額が変わる条件を、依頼先に確かめてください。
  • 鍵の受け渡し。郵送、管理会社経由、立会いのいずれかになります。作業前に、鍵をいつ誰が持つかを書面で決めておいてください。
  • 貴重品の扱い。出てきた通帳・印鑑・現金・貴金属をどう扱うかを、作業前に決めます。「見つかったらどうしますか」と聞いて、答えが曖昧な会社は避けてください。

死亡届は名古屋市外からでも出せます

死亡届の提出先は、死亡者の本籍地・届出人の所在地・死亡地のいずれかの市区町村です。名古屋市内の部屋であっても、届出人がお住まいの市区町村に出すことができます14。

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よくあるご質問

孤独死した場合、部屋の片付けは誰がするのでしょうか

原則は相続人です。民法は、相続人が相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています。賃貸では、貸主や管理会社が相続人や連帯保証人と話を進めます。相続放棄を考えている場合は、荷物に手をつける前に専門家へ相談してください。1

亡くなった人のものを片付けるのはいつからが良いですか

警察の検証が終わり、鍵が戻ってからです。その日のうちに片付けを始める必要はありません。相続放棄を考えているなら、相続の開始を知った時から3か月の判断期間の中で、荷物に手をつけないまま専門家に相談してください。賃貸の退去日は貸主・管理会社と決めます。2

孤独死に伴う特殊清掃費用はいくらですか

公的機関が示した相場はありません。料金表を公開している全国22社の集計では、1R・1Kで5万〜15万円、戸建てで25万〜60万円の帯に複数社の金額が重なります。発見までの日数が長く、汚損が床下まで達していると帯を上回ります。

警察から鍵を返してもらう前に、業者を呼べますか

検証中の部屋には入れません。鍵が戻ってから作業になります。ただし、その間に見積の相談をしておくことはできます。写真がまだ撮れない段階でも、間取り・築年数・発見までのおおよその日数を伝えれば、幅で概算を答えてくれる会社があります。

大家さんや管理会社から、業者を指定されました

指定に従う義務があるかどうかは、賃貸借契約の内容によります。まずは契約書を確認し、指定された会社の見積を項目別で受け取ってください。金額に納得できない場合、別の会社の見積を取って比べることは、通常は妨げられません。

部屋の中の物を、先に持ち出してもいいですか

相続放棄を考えている場合は、持ち出す前に専門家に確認してください。民法は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めています。何が「処分」にあたるかは個別の事情によります。2

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出典

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(明治29年法律第89号)第143条・第7条・第11条・第15条・第465条の2・第465条の4・第606条・第607条の2・第608条・第611条・第616条の2・第621条・第653条・第654条・第656条・第885条・第896条・第897条・第898条・第899条・第904条の3・第906条・第907条・第909条の2・第915条・第921条・第939条・第940条・第459条(委託を受けた保証人の求償権)」https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026-08-18取得)
  2. 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム「民法(第915条・第921条)」https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/2058(2026-08-04取得)
  3. 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第2条・第7条)」https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4529(2026-08-04取得)
  4. 環境省「一般廃棄物処理業の許可について」https://www.env.go.jp/hourei/11/000010.html(2026-08-04取得)
  5. 消費者庁「訪問販売(特定商取引法ガイド)」https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/(2026-08-04取得)
  6. 法務省「死亡届」https://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-4.html(2026-08-04取得)
  7. 裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html(2026-08-04取得)
  8. 一般社団法人日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第10回 孤独死現状レポート(2025年12月発行)」https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/news/kodokusiReport_10th.pdf(2026-08-04取得)
  9. 株式会社リスクベネフィット「特殊清掃の料金実例」https://www.riskbenefit.co.jp/topics/tokusyuseisou/503.html(2026-08-04取得)
  10. ブルークリーン株式会社「特殊清掃の料金・費用(パッケージプラン参考価格)」https://b-clean.jp/owned/fee/(2026-08-04取得)
  11. 警察庁「令和7年中における死体取扱状況(警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者)について」https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20260331001.html(2026-08-04取得)
  12. 内閣府孤独・孤立対策推進室「令和7年孤立死者数の推計について」https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/pdf/r7suikei.pdf(2026-08-04取得)
  13. 内閣府孤独・孤立対策推進室「孤立死者数の推計方法等について(「孤独死・孤立死」ワーキンググループ取りまとめ)」https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/wg/r6/pdf/houkokusyo.pdf(2026-08-04取得)
  14. 名古屋市「出生・死亡届」https://www.city.nagoya.jp/kurashi/todokede/1007825/1007826.html(2026-08-04取得)

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