訪問先で応答がないときあなたの連絡が、
いちばん早いことがあります。

賃貸住宅で、いわゆる孤独死保険の支払いがあった事例の業界集計（n=10,203）では、最初に気づいた人の20.4%が「福祉」——行政サービス・民間見守りサービス・宅配業者等——でした¹。管理会社等の23.6%、親族の20.8%と並ぶ大きさです。

そして、気づくまでの速さでは福祉・配達員が際立ちます。3日以内に気づいた割合は51.5%で、親族の42.5%より高いのです¹。レポート自身がこう説明しています。

福祉・配達員は定期的に訪問することが多いことから、早期発見につながったものと考えられる。

日本少額短期保険協会 第10回孤独死現状レポート¹

2024年度の単年データでは福祉の割合は23.4%と、累積より3.0ポイント増えています。レポートはこの傾向を「引き続き注視していきたい」としています¹。定期的に訪ねる人の目が、いちばん早い。だからこそ、ためらう時間を減らす準備を先にしておく価値があります。数字の全体は最初に気づくのは、誰なのかへ。

「個人情報だから」。厚生労働省は平成24年の通知で、ライフライン関係事業者等の協力の重要性に触れたうえで、個人情報保護法には「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」はあらかじめ本人の同意を得なくても個人情報の利用・提供が可能とされている（当時の第16条・第23条）ことを、同法を所管する省庁と確認しています⁵。安否に関わる場面の連絡は、この整理の中にあります。

「間違いだったら迷惑になる」。名古屋市は平成25年度から市内の新聞販売店と協定を結び、心配な世帯に気づいたら区役所へ連絡する取り組みを続けており、市はこれを「救助にもいたっています」と説明しています²。異変の段階で連絡することを、市の側から事業者に頼んでいる仕組みです。確信を持ってからでは、この仕組みの意味がありません。

「自分の職分を超える」。行方不明者届を出せるのは親族だけではありません。規則は「福祉事務所の職員その他の行方不明者の福祉に関する事務に従事する者」、さらに「同居者、雇主その他の当該行方不明者と社会生活において密接な関係を有する者」を明記しています⁶。制度は、あなたが動くことを想定して書かれています。

最悪の事態に気づいてしまったときの順番は、短く書きます。

• 室内に入らない。物に触れない。その場を離れて110番してください。その後の手順（検視）は法律で決まっており⁷、現場の状態がその材料になります（部屋に入れない間に起きていること）
• 事業所へ報告し、窓口を一本化する。ご家族への連絡は、警察と事業所を通じて行われます。あなたが個人で背負う場面ではありません
• ご自身のことも。仕事の中の出来事でも、平気でいられるとは限りません。事業所の中で話せる相手を持ってください

そのあとの片付けや原状回復について相談を受けたら——あなたは依頼者になる必要はありません。費用を負担する立場にないためです。ご家族には発見された直後の方へを、貸主・管理会社には入居者が亡くなったときを渡してください。

いま元気に暮らしている方の部屋の変化に、訪問する人が最初に気づくこともあります。

• 物が積み上がってきた。名古屋市の条例は、命令や代執行より先に「支援」を置いています。本人を追い込まない進め方を住まいに物が積み上がってしまったときにまとめました
• 動物が増えている。環境省は、動物愛護管理部局と社会福祉部局の連携が必要な場面としています（動物がたくさんいる部屋の片付け）
• 連絡先。名古屋市では各区保健福祉センター福祉部福祉課等²、高齢の方の総合相談はいきいき支援センター（月〜金9時〜17時）です⁸