はじめての特殊清掃亡くなった後の部屋を、最初に任せる一社を。

特殊清掃の基礎知識

特殊清掃とは?
作業・費用・日数・資格・法律の全体像

特殊清掃は、人が亡くなった部屋をもう一度使える状態に戻す作業です。何が行われ、いくらかかり、誰が払い、どんな許可と資格が関わるのか。公的資料と各社の公式情報だけで、依頼前に知っておく全体像を1ページにまとめました。

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特殊清掃とは——公的資料での定義

総務省行政評価局の報告書は、特殊清掃を「自殺や孤独死などが発生した住居において、原状回復のために消臭・消毒や清掃を行うサービス」と記しています1。行政文書で特殊清掃に触れているのは、当サイトが確認した範囲ではこの記述だけです。

実際に会社が案内している作業は、汚染箇所の除去と洗浄、消毒、消臭、必要な場合の害虫対応、そして床や壁の復旧です2,3。部屋をきれいにすることではなく、人が亡くなった部屋を、もう一度使える状態に戻すことが目的です。

同じ報告書は、遺品整理の料金について「公定や公認の仕組みは存在しない」と述べています1。特殊清掃も同じで、国が定めた資格・料金・手順はありません。だからこそ、何が行われ、何にいくらかかるのかを、依頼する側が知っておく必要があります。

どんなときに必要になるか

多いのは、一人暮らしの方が亡くなり、発見までに日数が経った部屋です。日本少額短期保険協会のレポートでは、発見までの日数は平均19日で、3日以内が37.0%、4〜14日が28.3%、15日以上が34.7%でした4。

  • 孤独死・病死発見までの日数で、作業の範囲が変わります。鍵が戻ってからの順番は孤独死の部屋の片付けに。
  • 事故・自殺の現場警察の検証が終わってから入室します。自殺があった部屋に、ご家族が先に知っておくことをまとめています。
  • ペットの多頭飼育・長期の放置臭いと汚染が床下まで達していることがあります。多頭飼育の部屋。
  • 火災・水害の後清掃と復旧の範囲が通常と違います。火災・水害の後の片付け。

ただし、亡くなったという事実だけでは、特殊清掃が必要かどうかは決まりません。汚染・臭い・害虫の有無と、床や壁への広がりを現地で見てもらって判断します。

作業の流れ——7つの段階

  1. 段階 1現地確認汚損の範囲、床下への浸透、臭いの広がり、家財の量を見る。写真やLINEでの概算も
  2. 段階 2見積清掃・消毒、撤去、消臭、搬出、処分、復旧を行ごとに分けた見積書
  3. 段階 3感染対策と消毒作業者の防護と、作業前の消毒から
  4. 段階 4汚染物の除去布団・畳・床材など、染みた物を撤去。床下まで達していれば下地の処理
  5. 段階 5洗浄残った汚れを落とす。表面で止まるか、剥がすかの分かれ目
  6. 段階 6消臭薬剤やオゾン脱臭を、臭いの残り方に応じて複数回
  7. 段階 7復旧と引渡し床材の張替えや壁紙の交換。作業後の報告は写真で
会社によって順番や呼び方は違いますが、骨組みは共通です。

各段階で確かめることは特殊清掃の作業工程と確認点に、依頼から支払いまでの全体は依頼から完了までの流れにまとめています。

消臭と消毒の方法——何が行われているか

臭いの元は、汚染が染み込んだ建材と、そこで増えた微生物です。表面を拭いても元が残っていれば戻ります(臭いの正体)。各社が案内している方法は、おおむね次の3つです。

  • 薬剤による消毒・消臭汚染箇所と周囲に散布します。消毒(病原体を減らす)と除菌(数を減らす)は意味が違います。
  • オゾン脱臭空間にオゾンを発生させて臭いの成分を分解します。高濃度のオゾンは人体に有害なため、作業中は無人にして換気します5。
  • 汚染した建材の撤去と床下の処理薬剤や脱臭で届かない部分は、剥がして処理します。ブルークリーンは「汚染の深さ(床下・壁下地への浸透)」を費用の変動要因に挙げています6。
  1. 発見から数日表面の清掃・消毒
  2. 1〜2週間床材の撤去・消臭処理
  3. 1か月以上下地・壁の内側・害虫の対応
  4. 数か月躯体の処理・原状回復・リフォーム
経過した日数が長いほど、手を入れる範囲は表面から建物の内側へ広がります。金額は部屋の状態によって変わるため、当サイトでは相場としての数字を出していません。

時間が経つほど、汚染は表面から床下・壁の下地へ進み、手を入れる範囲が広がります。費用が増える理由も同じです(特殊清掃をしないとどうなる)。

何日かかるか

日数を決めるのは、間取りより汚損の範囲と消臭の回数です。表面の清掃と消毒で済めば短く、床材の撤去・床下の処理・複数回の脱臭が要る場合は延びます。復旧工事まで頼むと、別の日程になります。

見積のときに「作業の日数」と「消臭の回数」を書いてもらうと、総額の妥当性も確かめやすくなります。退去日や引渡し日が決まっている場合は、先に伝えてください(特殊清掃にかかる時間・日数)。

いくらかかるか——22社の料金表から

当サイトが、料金表を公開している全国22社の金額を間取りごとに集計した帯です。

間取り特殊清掃のみ遺品整理まで頼む場合
1R・1K
5万〜15万円
9万〜18万円
1DK・1LDK
8万〜25万円
11万〜30万円
2DK・2LDK
12万〜35万円
15万〜40万円
3DK・3LDK
18万〜50万円
21万〜60万円
4LDK以上・戸建て
25万〜60万円
28万〜70万円
全国22社が公開している料金表を集計し、複数社の金額が重なる帯を示しています。この帯より安い会社も、高い会社もあります。同じ1R・1Kでも、公開されている下限は3万円から25万円まで開いていました。「相場は◯万円」と一つの数字で書けるだけの実態がないため、帯で示しています。汚損が床下まで及んでいる場合や、発見までの日数が長い場合は、この帯を上回ります。

帯より安い会社も、高い会社もあります。金額が動く理由は各社が公開していて、リスクベネフィットは「遺体が長く放置されている場合は清掃費用が高くなる」とし7、階数やエレベーターの有無など搬出のしやすさを挙げる会社もあります8。

作業別の単価、見積の検算、追加料金の条件は特殊清掃の費用はいくら?に、戸建ての場合は一軒家の特殊清掃費用にまとめています。

誰が払うのか。原則は相続人で、相続放棄をすれば初めから相続人でなかったことになります9。賃貸では借主の原状回復の義務を相続人が引き継ぎ、連帯保証人は書面で定めた極度額の範囲で責任を負います9(費用は誰が払うのか)。払えない場合に先に見るものは費用が払えないときに。

保険は使えるか

賃貸住宅で入居者が亡くなった場合の保険について、実データがあります。2024年度の原状回復費用は平均損害額494,344円に対して平均支払保険金315,510円、遺品整理費用は平均損害額294,131円に対して平均支払保険金293,360円でした4。原状回復の最大損害額は7,564,673円です4。

この保険は、入居者ではなく貸主や管理会社の側が加入していることが多い商品です。賃貸なら「孤独死に対応する保険に入っていますか」と管理会社に聞いてください。持ち家の場合は、火災保険や家財保険の特約を証券で確かめます(孤独死保険の中身)。

関係する法律と許可

特殊清掃そのものを規制する法律はありませんが、作業に伴って関わる法律があります。

  • 廃棄物処理法——家財を運ぶ許可家庭から出た廃棄物を業として収集・運搬するには、市町村ごとの一般廃棄物収集運搬業の許可が要ります10,11。清掃会社が自社の許可で運ぶのか、提携の許可業者が運ぶのかを確かめます(許可を自分で確かめる、無許可の回収業者と排出者責任)。
  • 建設業法——復旧工事の許可床や壁の復旧を請け負う場合、軽微な工事を除いて建設業の許可が必要です12,13(復旧工事と建設業の許可)。
  • 特定商取引法——訪問して契約したとき訪問を受けてその場で契約した場合、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば理由なく解除できます14(契約したあとの8日間)。
  • 人の死の告知——売る・貸すとき宅地建物取引業者には、国土交通省のガイドラインがあります15(貸主側の告知)。
  • 残置物の処理——賃貸の家財国土交通省と法務省が、賃貸住宅の残置物を円滑に処理するためのモデル契約条項を示しています16(賃貸で入居者が亡くなったら)。

資格——国家資格と民間資格

特殊清掃を行うための免許は、当サイトが確認した法令には見当たりません。関係する資格は次のとおりです。

  • 臭気判定士(国家資格)悪臭防止法に基づく臭気の測定に関わる資格で、環境省が試験を案内しています17。消臭の作業そのものに必要な資格ではありません(臭気判定士とは)。
  • 事件現場特殊清掃士(民間資格)一般社団法人事件現場特殊清掃センターが認定する資格で、2013年3月に養成講座が始まりました。センターは、遺族の心の回復、二次感染の予防、過剰請求の撲滅などを理念に掲げています18。
  • 遺品整理士(民間資格)遺品整理の実務に関する認定です。遺品整理サービスの料金や手順に公定の仕組みが無いことは、総務省の報告書が述べています1。

資格の有無は、技術の目安にはなっても、料金や保証の内容を保証するものではありません。確かめるべきは、資格の名前より、許可・見積の行・消臭保証の書面です(資格の意味)。

ハウスクリーニング・遺品整理・原状回復との違い

  • ハウスクリーニング水回りや床など、住まいの汚れを落とす清掃。体液が染みた下地の処理や専用の脱臭は、対応するかを会社に確かめます。
  • 遺品整理故人の持ち物を残す物・供養する物・処分する物に分けて搬出する作業。部屋の汚染と臭いの処理とは別の仕事です(遺品整理の進め方)。
  • 原状回復賃貸で、借主が通常の使用による損耗と経年変化を除いて部屋を戻す義務です9。特殊清掃は、その前段の作業にあたります。

会社名やサービス名で判断せず、汚染箇所の処理・家財の整理・内装の復旧のどこまでを頼むかで選びます(特殊清掃の後の遺品整理)。

自分でできるか

片付けそのものは自由です。ただし、出た家財を運ぶには市町村の許可が要り10,11、汚染が床下まで達していると表面の清掃では止まりません。感染のリスクもあります。

ご自身でやる場合に先に知っておくことは自分で片付けようと思っている方へに分けて書きました。何もしないまま置く選択はおすすめできません。鍵が戻った時点で写真を撮り、見積だけ先に取るところまでは早めに進めてください。

会社の選び方——確かめる4つ

  1. 消臭保証は書面で出るか。期間と、臭いが戻ったときの再対応の費用(消臭保証の書面で確かめること)。
  2. 見積は行に分かれているか。清掃・消毒、撤去、搬出、処分、復旧。「一式」なら分けてもらいます。
  3. 追加料金が出る条件。見積のあとに増えるとすれば何か、先に聞いて書いてもらいます。
  4. 家財を運ぶ許可。自社の許可か、提携の許可業者か。

国民生活センターには、見積より高い金額を後から請求される相談が繰り返し寄せられています19。当サイトの掲載の基準は、この4つを公式サイトで確認できるかで決めています。聞き方と相見積のそろえ方は特殊清掃業者の選び方に。

よくある質問

特殊清掃とは何ですか

総務省の調査報告書は、特殊清掃を「自殺や孤独死などが発生した住居において、原状回復のために消臭・消毒や清掃を行うサービス」と記しています。実際の作業は、汚染箇所の除去と洗浄、消毒、消臭、必要な場合の害虫対応と床・壁の復旧です。1

特殊清掃の費用はいくらくらいが目安ですか

料金表を公開している全国22社の集計では、1R・1Kで5万〜15万円、4LDK以上・戸建てで25万〜60万円に金額が集まっています。帯より安い会社も高い会社もあり、発見までの日数と汚損が床下まで達しているかで動きます。公的資料に相場の記載はありません。7,6

特殊清掃は何日かかりますか

汚損の範囲と消臭の回数で決まります。表面の清掃と消毒なら短く、床材の撤去や床下の処理、複数回の脱臭が要る場合は日数が延びます。見積のときに、作業の日数と消臭の回数を書いてもらってください。

特殊清掃に資格は必要ですか

特殊清掃そのものを行うための免許は、当サイトが確認した法令には見当たりません。必要になるのは、家財を運ぶときの市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可と、復旧工事の規模によって建設業の許可です。臭気判定士は国家資格、事件現場特殊清掃士は民間資格です。10,12,17,18

特殊清掃は自分でできますか

片付けそのものは自由です。問題は、出た家財を運ぶには市町村の許可が要ることと、汚損が床下まで達していると表面の清掃では止まらないことです。鍵が戻った時点で写真を撮り、見積だけ先に取る方法があります。10,11

特殊清掃に保険は使えますか

賃貸では、貸主や管理会社が孤独死に対応する保険に入っていることがあります。保険協会のレポートでは、2024年度の原状回復費用は平均損害額494,344円に対して平均支払保険金315,510円でした。全額とは限らないので、証券で限度額と対象を確かめてください。4

特殊清掃と遺品整理は何が違いますか

特殊清掃は汚染箇所の除去・洗浄・消臭など、部屋の状態への対応です。遺品整理は持ち物を残す物・供養する物・処分する物に分けて搬出する作業です。両方を同じ会社に頼めることもありますが、見積は行を分けて受け取ります。

消臭だけを依頼することはできますか

消臭・消毒を作業項目として案内する会社はあります。ただし、臭いの元になる汚染が残っていると消臭だけでは戻ります。洗浄や汚染した建材の除去が必要かは現場によるので、消臭だけで足りるかを見積のときに確かめてください。

出典

  1. 総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書(令和2年3月)」https://www.soumu.go.jp/main_content/000675388.pdf(2026-08-05取得)
  2. 株式会社クリーンエステート「公式サイト(施工内容・基本料金・作業事例の時間・消臭保証)」https://clean-estate.co.jp/(2026-09-15取得)
  3. 株式会社プログレス「愛知県の特殊清掃(洗浄範囲・消臭回数・作業別料金)」https://www.tokusyuseisou-progress.com/aichi/(2026-09-15取得)
  4. 一般社団法人日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第10回 孤独死現状レポート(2025年12月発行)」https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/news/kodokusiReport_10th.pdf(2026-08-04取得)
  5. 厚生労働省「職場のあんぜんサイト 化学物質「オゾン」GHSモデルSDS(CAS 10028-15-6・2002年12月13日作成/2006年10月15日更新)」https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/0692.html(2026-09-22取得)
  6. ブルークリーン株式会社「特殊清掃の料金・費用(パッケージプラン参考価格)」https://b-clean.jp/owned/fee/(2026-08-04取得)
  7. 株式会社リスクベネフィット「特殊清掃の料金実例」https://www.riskbenefit.co.jp/topics/tokusyuseisou/503.html(2026-08-04取得)
  8. 遺品整理の相談所「特殊清掃の費用相場」https://ihinseiri-soudansho.co.jp/column/tokushu-seisou/cleaning-cost/(2026-08-04取得)
  9. e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(明治29年法律第89号)第143条・第7条・第11条・第15条・第465条の2・第465条の4・第606条・第607条の2・第608条・第611条・第616条の2・第621条・第653条・第654条・第656条・第885条・第896条・第897条・第898条・第899条・第904条の3・第906条・第907条・第909条の2・第915条・第921条・第939条・第940条・第459条(委託を受けた保証人の求償権)」https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026-08-18取得)
  10. 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第2条・第7条)」https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4529(2026-08-04取得)
  11. 環境省「一般廃棄物処理業の許可について」https://www.env.go.jp/hourei/11/000010.html(2026-08-04取得)
  12. e-Gov法令検索(昭和24年法律第100号)「建設業法(第2条 定義/第3条第1項 建設業の許可。ただし書に「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない」)」https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100(2026-08-18取得)
  13. e-Gov法令検索(昭和31年政令第273号)「建設業法施行令(第1条の2 法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事=請負代金の額が500万円に満たない工事等)」https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273(2026-08-18取得)
  14. 消費者庁「訪問販売(特定商取引法ガイド)」https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/(2026-08-04取得)
  15. 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(令和3年10月)」https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00061.html(2026-08-04取得)
  16. 国土交通省・法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項(本文・解説コメント)」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001726434.pdf(2026-08-05取得)
  17. 環境省(報道発表資料)「令和8年度臭気判定士試験 受験申請について(臭気判定士=国家資格の説明)」https://www.env.go.jp/press/press_05066.html(2026-08-15取得)
  18. 一般社団法人事件現場特殊清掃センター(遺品整理士認定協会 発行)「日本初の『事件現場特殊清掃士養成講座』が3月4日よりスタート(プレスリリース・2013年3月4日)」https://www.value-press.com/pressrelease/108000(2026-10-29取得)
  19. 独立行政法人国民生活センター「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル(2018年7月19日公表)」https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180719_1.html(2026-09-22取得)

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