終活でできること
制度ごとに、できることが違います。

やることの性質が違うので、混ぜると進みません。

• ① 遺言を残す財産を誰に渡すかを決めます。形式の要件があります。
• ② 亡くなった後の事務を頼む葬儀や部屋の片付けなど、亡くなった後の手続きを誰かに頼みます。
• ③ 判断がむずかしくなったときに備える判断能力があるうちにしか結べない契約があります。
• ④ ものとデータを整理するいつでも始められて、いつでもやり直せます。

①〜③は制度の話、④だけが作業の話です。期限や順番の制約があるのは①〜③なので、そこから確かめてください。

自筆証書遺言は、法務局が預かる自筆証書遺言書保管制度を使えます。保管の申請は1通3,900円です¹。手元に置いておくと紛失や改変の心配が残りますが、この制度を使えばそれを避けられます。

形式の要件を欠くと効力が争われます。書き方と、この制度で何ができるのかはこちらの記事にまとめました。

「死後事務委任」という言葉で説明されることがあります。ただし条文を読むと、注意すべき点があります。委任は、委任者または受任者の死亡によって終了すると定められているためです²。

だからこそ、契約の作り方が問われます。何をどこまで頼めるのか、条文との関係は死後事務委任の記事で整理しています。

賃貸にお住まいの方は、もう一つの選択肢があります。入居中に「残置物の処理等に関するモデル契約条項」にもとづく契約を結んでおく方法です。2025年10月からは、居住支援法人の業務に残置物処理等が加わりました（こちらの記事）。いずれも、頼めるのはご本人だけです。

ここがいちばん順番の制約が強いところです。判断能力があるうちにしか結べない契約があるためです。制度には後見・保佐・補助の3つの類型があり、どれに当たるかで代理できる範囲が変わります²。

ご自身のためにも、親のことでお困りの場合にも使える整理をこちらの記事に書きました。

いわゆる生前整理です。制度の制約がないので、いつでも始められます。順番としては、契約とデータが先、物が後です。理由は単純で、物は残っていても誰かが片付けられますが、契約とデータは持ち主でないと解約できないからです。

とくに、スマホの中の継続課金は残された家族が気づけません。放っておくと引き落としが続きます（デジタル遺品の記事）。

当サイトは特殊清掃と遺品整理の案内所なので、ここは正直に書きます。亡くなった後の片付けを、生前に予約する仕組みは確認できていません。できるのは次の2つです。

• 賃貸なら、契約で備える入居中の契約（残置物の処理等に関するモデル契約条項）や、居住支援法人への委託の枠組みがあります³。頼めるのはご本人だけです。
• いま、ものを減らしておく作業の量が減れば、費用も判断も軽くなります。遺品整理の進め方の逆順で考えると分かりやすいです。

「終活をすれば全部片付く」とは書けません。制度ごとにできることが違い、できないことは残ります。それでも、①〜③を先に決めておけば、残された方が迷う場面は確実に減ります。