はじめての特殊清掃亡くなった後の部屋を、最初に任せる一社を。

特殊清掃の基礎知識

特殊清掃業者の選び方
確かめる4つと、避けたい契約

会社の良し悪しは、ホームページの印象では比べられません。比べられるのは、許可・見積の行・消臭保証の書面・外注の範囲という、書面や公的な一覧で確かめられることだけです。何を、どの順で、どう聞けばいいかを1ページにまとめました。

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確かめるのは4つ——順番もこのとおりに

特殊清掃を頼む会社を選ぶとき、ホームページの印象や「実績◯件」の数字では比べられません。比べられるのは、書面や公的な一覧で確かめられることだけです。当サイトは次の4つを見ています。掲載の基準と同じ4つで、電話で聞く一言も添えました。

1

ごみを運ぶ許可

一般廃棄物収集運搬業の許可、または許可業者との提携を明示しているか

電話で聞く一言「出た家財はどの許可で運びますか」

2

見積の内訳と追加料金

「一式」ではなく項目別に出せるか。追加料金が出る条件を書面で示せるか

電話で聞く一言「項目別の見積を出せますか」

3

消臭保証が書面で残るか

期間・判定方法・再施工の範囲・費用の負担者が書かれているか。「完全消臭」の一言だけでは口約束と同じ

電話で聞く一言「保証は何日間で、書面をいただけますか」

4

自社でどこまで

特殊清掃から遺品整理・原状回復まで、同じ会社で続けられるか

電話で聞く一言「どこからが外注になりますか」

3番目の消臭保証を太く囲んでいるのは、引渡しのあとに臭いが戻ったとき、誰が、いくらで、何をするのかは、契約の前にしか決められないからです。

一 許可——出た家財を、どの許可で運ぶか

家庭から出た廃棄物を業として収集・運搬するには、市町村ごとの一般廃棄物収集運搬業の許可が要ります1,2。名古屋市は、片付け業や遺品整理業に伴って出たごみを市の許可なく運ぶと違法だと案内しています3。

  • 聞くこと「出た家財は、どの許可で運びますか」。自社の許可か、提携する許可業者が運ぶのかを答えられる会社を選びます。
  • 確かめ方許可業者の一覧を公開している市町村があります。物件がある市町村の一覧に、運ぶ会社の名前があるかを見ます(許可を自分で確かめる、市町村の許可業者一覧)。
  • 床や壁を直すなら復旧工事を請け負うには、政令で定める軽微な工事を除いて建設業の許可が要ります4,5。許可は国土交通省の検索システムで、商号や許可番号から調べられます6(復旧工事と建設業の許可)。
  • 遺品を買い取ってもらうなら古物を売買する営業には古物営業法の許可が要ります7。買取は処分ではなく売買なので、見積とは別の書面になります(遺品の買取と古物商)。

無許可の回収業者に家財を渡すと、トラブルに巻き込まれることがあります(無許可の回収業者と排出者責任)。

二 見積——行に分かれているか、追加はいつ出るか

総額より先に、見積書に何行あるかを見てください。

見積書

  1. 1消臭・除菌薬剤やオゾン処理など。範囲と回数が書かれているか— 円
  2. 2汚損部の撤去床材・壁材をどこまで剥がすか— 円
  3. 3遺品の仕分け・搬出人数と日数、貴重品の扱い— 円
  4. 4廃棄物の処分誰がどの許可で運ぶか— 円
  5. 5害虫の対応必要な場合のみ。不要なら行ごと無い— 円
  6. 6原状回復・リフォーム別見積になることが多い— 円

これは避ける特殊清掃一式 ◯◯◯,◯◯◯円

総額より先に、項目が何行あるかを見てください。行が分かれていれば、あとから金額が動いたときに、どこが増えたのかを確かめられます。「一式」の1行だけだと、それができません。

国民生活センターには、見積より高い金額を後から請求される相談が繰り返し寄せられています8。2025年の見守り情報でも、見積のとき20万円だった作業が実際には30万円に増額された事例が紹介されています9。

  • 聞くこと「見積のあとに追加料金が出るのは、どんなときですか」。床下まで達していた、家財が想定より多かった、などの条件を先に書いてもらいます。
  • 税込か行ごとの金額と総額が、税込か税抜かをそろえて比べます(その見積は税込みか)。
  • 「一式」なら行に分けてもらうよう頼みます。分けられない理由を聞くのも判断材料です(「一式」の見積書)。

金額の帯と作業ごとの単価は特殊清掃の費用はいくら?に、間取り別の目安は1R・1Kの費用と一軒家の費用にあります。

三 消臭保証——期間と再対応が書面に残るか

「完全消臭」「臭いが残れば対応します」という言葉だけでは、いつまでか、誰が費用を持つかが決まりません。保証は書面で、次の4つが書かれているかで確かめます。

  1. 項目 1期間引渡しから何日間か
  2. 項目 2判定のしかた臭いが戻ったと、何をもって判断するか
  3. 項目 3再施工の範囲どこを、何回まで、やり直すか
  4. 項目 4費用の負担再施工の費用を誰が持つか。対象外になる条件は何か
口頭の約束は、引渡しのあとでは確かめようがありません。

期間(30日間)・書面(保証書を発行)・対象と除外の3つをそろえて公式サイトに明記していたのは、当サイトが調べた範囲ではクリーンエステート1社でした10。公式サイトに書いていない会社にも、聞くことはできます。「保証は何日間で、書面をいただけますか」と聞いてください(消臭保証の書面チェックリスト)。

四 自社でどこまで——どこからが外注か

特殊清掃のあとには、遺品の整理、家財の搬出と処分、床や壁の復旧が続きます。工程が会社をまたぐほど、その間の責任と費用があいまいになります。

  • 聞くこと「どこからが外注になりますか」。外注があること自体は問題ではありません。どこからかを答えられるかを見ます。
  • 立ち会えないとき遠方の場合、鍵の受け渡しだけで作業できるか、終わったあとの報告は写真か、も同じ電話で聞けます。
  • 遺品整理との関係特殊清掃と遺品整理は別の仕事です。同じ会社に頼む場合も、見積は行を分けて受け取ります(特殊清掃の後の遺品整理)。

資格は、4つを確かめたあとで

事件現場特殊清掃士と遺品整理士は、いずれも民間の認定です11。臭気判定士は国家資格ですが、悪臭の測定に関わる資格で、消臭の作業そのものに要る資格ではありません12。資格の名前は、料金や保証の中身までは決めません。

資格の有無で良し悪しを断定するのではなく、上の4つを確かめたうえでの参考にしてください(特殊清掃の資格の意味、臭気判定士とは)。

相見積のそろえ方——2〜3社に、同じ順で

  1. STEP 12〜3社を選ぶ物件の地域に対応を明記している会社から
  2. STEP 2同じ質問を同じ順で最初の電話で聞く8問を、どの会社にも同じように
  3. STEP 3同じ範囲で見積清掃・消臭だけか、搬出・処分・復旧まで含むかをそろえる
  4. STEP 4行ごとに比べる総額ではなく、行の有無と追加の条件で比べる
答えの違いが、そのまま比較になります。

聞く8問は依頼から完了までの流れに、初めて電話するときの進め方は初めて電話するときにまとめています。金額の目安や他社の評価は、聞かなくて構いません。

見積が無料かどうかは、最初の電話で確かめておきます。断るときは「ほかの会社にお願いすることにしました」の一言で足ります。

避けたい契約——公表されている6つの型

  • 一 「一式」の見積

    行が無いので、増えた分が何なのか分からない

  • 二 部分的な見積

    清掃だけを示し、搬出・処分・復旧は当日に別料金に

  • 三 当日の追加

    「床下まで達していたので追加」。条件を先に書いていないと断れない

  • 四 高額なキャンセル料

    契約直後の取りやめに、見積の半分近い請求

  • 五 定額パック

    消費者庁が2022年6月に注意喚起した広告の型

  • 六 無許可の回収

    市区町村の許可を受けずに回収する事業者

国民生活センターと消費者庁の公表資料にある型です。
9,8,13,14

どれも、契約の前に書面で確かめておけば避けられる型です。実例と防ぎ方は見積トラブルの実例と防ぎ方と「定額パック」の注意喚起に。

契約してしまったら——8日間と188

訪問を受けてその場で契約した場合、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば、理由を問わず解除できます15。見積のために呼んだのか、契約するために呼んだのかで扱いが変わることがあります(見積で呼んだときの8日間、契約したあとの8日間)。

迷ったら、消費者ホットライン188に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターにつながります8。そもそも、その場で決める必要はありません。

このサイトの順位のつけ方

当サイトの地域ごとの順位は、上の4つの確認点にもとづいて編集部が総合的に判断しています。点数を機械的に足し合わせたものではありません。手数料の有無や金額は、判断に入っていません。

現在1位のクリーンエステートは、運営者(株式会社Fielda)と同じシェアオフィスに所在しています。資本関係と役員の兼任はありません。この会社を1位に置いている理由は、消臭保証の期間・書面・対象を公式サイトに明記していたことです。詳しくは掲載・評価の基準に書いています。

よくある質問

特殊清掃業者は何を基準に選べばいいですか

確かめるのは4つです。出た家財をどの許可で運ぶか、見積が行に分かれていて追加料金の条件が書かれているか、消臭保証が書面で出るか、どこからが外注か。資格の有無は、この4つを確かめたあとで構いません。

相見積は何社から取ればいいですか

2〜3社がひとつの目安です。同じ質問を同じ順で聞き、同じ作業範囲で見積を出してもらうと、総額ではなく行ごとに比べられます。写真やLINEで概算を出す会社もあります。

「一式」の見積は避けたほうがいいですか

行に分けてもらうよう頼んでください。国民生活センターには、見積より高い金額を後から請求される相談が寄せられています。行が分かれていれば、増えたときにどこが増えたのかを確かめられます。8

特殊清掃の資格を持っている会社なら安心ですか

事件現場特殊清掃士や遺品整理士は民間の認定で、国家資格ではありません。技術の目安にはなりますが、料金や保証の中身までは決まりません。資格の名前より、許可・見積の行・保証の書面を確かめてください。

その場で契約してしまいました。取り消せますか

訪問を受けてその場で契約した場合、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば、理由を問わず解除できます。見積のために呼んだのか、契約するために呼んだのかで扱いが変わることがあるので、迷ったら消費者ホットライン188に相談してください。15,8

このサイトの順位は、どうやって決めていますか

上の4つの確認点にもとづいて、編集部が総合的に判断しています。手数料の有無や金額は判断に入っていません。基準と、1位の会社と運営者の関係は、掲載・評価の基準のページに書いています。

出典

  1. 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第2条・第7条)」https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4529(2026-08-04取得)
  2. 環境省「一般廃棄物処理業の許可について」https://www.env.go.jp/hourei/11/000010.html(2026-08-04取得)
  3. 名古屋市環境局「片付け業や遺品整理業に伴って出たごみを市の許可なく運ぶと違法です」https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000158990.html(2026-08-04取得)
  4. e-Gov法令検索(昭和24年法律第100号)「建設業法(第2条 定義/第3条第1項 建設業の許可。ただし書に「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない」)」https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100(2026-08-18取得)
  5. e-Gov法令検索(昭和31年政令第273号)「建設業法施行令(第1条の2 法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事=請負代金の額が500万円に満たない工事等)」https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273(2026-08-18取得)
  6. 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(建設業者検索。許可行政庁・許可番号・商号・代表者名・営業所・所在地を公開)」https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuKensaku.do?outPutKbn=1(2026-08-18取得)
  7. 愛知県警察「古物営業法の解説」https://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/sonota/kobutsu/kobutukaisetu.html(2026-08-18取得)
  8. 独立行政法人国民生活センター「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル(2018年7月19日公表)」https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180719_1.html(2026-09-22取得)
  9. 独立行政法人国民生活センター「見守り新鮮情報 第525号(2025年10月30日)」https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen525.html(2026-08-04取得)
  10. 株式会社クリーンエステート「特殊清掃・消臭の保証について(保証期間30日間・保証書の発行)」https://clean-estate.co.jp/(2026-09-23取得)
  11. 一般社団法人事件現場特殊清掃センター(遺品整理士認定協会 発行)「日本初の『事件現場特殊清掃士養成講座』が3月4日よりスタート(プレスリリース・2013年3月4日)」https://www.value-press.com/pressrelease/108000(2026-10-29取得)
  12. 環境省(報道発表資料)「令和8年度臭気判定士試験 受験申請について(臭気判定士=国家資格の説明)」https://www.env.go.jp/press/press_05066.html(2026-08-15取得)
  13. 消費者庁「ウェブサイト上で「お得な定額パック 定額パック料金は、全てが込み込みの料金」などの広告・表示をして不用品・粗大ごみ回収サービスを提供する事業者に関する注意喚起(令和4年6月1日)」https://www.caa.go.jp/notice/entry/028878/(2026-08-12取得)
  14. 独立行政法人国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル──市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意!(2022年11月2日公表)」https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html(2026-08-04取得)
  15. 消費者庁「訪問販売(特定商取引法ガイド)」https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/(2026-08-04取得)

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