確認しましょう、の先その会社に許可があるか、
自分で確かめられます。

ひとつにまとまっていないことが、分かりにくさの原因です。家庭から出るごみと、事業所から出るごみで、案内されているページが違います。

1. 家庭系　一時多量ごみ等対応許可業者一覧

   引越しや片付け、遺品整理で一度に大量に出るごみを「一時多量ごみ」と呼び、対応できる許可業者を区ごとに公開しています¹。亡くなった方のお部屋の家財は、通常こちらです。

2. 事業系　許可業者（一般廃棄物）の一覧

   事業所から出るごみを扱う許可業者の一覧です²。ページの系統が家庭系とは別になっています。

お部屋の片付けを頼む場合、まず見るのは1つめです。

2026年8月5日、市が公開している4つのPDFをすべて取得し、掲載されている事業者を抽出しました。あわせて事業系の一覧も確認しました。結果です。

当サイトが調べている特殊清掃の会社は、どちらの一覧にも社名がありませんでした。家庭系の一覧に載っているのは、清掃業ではなくリサイクル・運輸・商店といった事業者が中心です。

ここを飛ばすと、この一覧の読み方を間違えます。許可を持っていないことは、必ずしもその会社の怠慢ではありません。制度の側に理由があります。

総務省行政評価局が全国の遺品整理サービス事業者69社を調べた報告書に、こうあります。

一般廃棄物収集運搬業の許可は、市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であることや、市町村が定める一般廃棄物処理計画に適合することなどを満たして初めて与えられる（廃掃法第7条第5項）。この中には市町村の政策判断事項が含まれていることから、遺品整理サービス事業者が同許可を申請した場合に、一定の能力を示せば必ず許可が取得できるという性格のものとはなっていない。

総務省行政評価局・同報告書³

さらに決定的な記述が続きます。

当該4市町村を含む22市町村では、現在の許可事業者数や今後の廃棄物排出量の見込み等を踏まえ、限定許可を含め一般廃棄物収集運搬業の許可を新たに付与する予定はないとしている。

同報告書（調査に協力した28市町村の廃棄物行政担当部署への聴取結果）³

調べた28市町村のうち22市町村が、新たに許可を出す予定がないと答えています。つまり、能力があっても取れません。

実際の取得状況も報告書に出ています（69社）。

一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているのは34社（約49%）、持っていないのが35社です³。持っていない35社のうち21社は取得を希望していましたが、取れていません³。

同じ報告書は、許可を持たない35社に処理の方法を聴き取っています。3つの経路がありました³。

1. 一　その市町村の許可業者を使う（18／35社）

   許可業者に連絡を取って故人宅に来てもらい引き渡す、または依頼者に許可業者を紹介する。制度上いちばんはっきりしている経路です。ただし報告書は、この形は料金が割高になりやすいと指摘しています。

2. 二　自社倉庫へ持ち帰り、自社の廃棄物として処理（14／35社）

   遺品をまとめて自社倉庫等に持ち帰り、そこで再度選別してから、取引のある許可業者に処理を依頼する形です。ここは注意が要ります（下記）。

3. 三　処理は依頼者が行う（3／35社）

   ご家庭が自分で処理施設に運ぶか、事業者が依頼者に代わって運び込む形です。適法ですが、報告書はサービスの低下を伴うとしています。

もうひとつ、報告書は「搬出する遺品を全て買い取る」旨を契約で明示している事業者があることにも触れ、その場合に買い取った段階で遺品が廃棄物に当たるかどうかは、規制当局による廃掃法に沿った事実認定にかかっているとしています³。買取という形で廃棄物ではなくする整理も、実際に行われています。

なお、許可業者の側から「無許可営業ではないか」と市町村に申し立てが行われた事例も報告されています³。業界の内部でも整理がついていない領域だ、ということです。

断定できることと、できないことを分けます。

断定できること。お部屋の家財を運び出して処分するには、その市町村の許可が要ります⁴。名古屋市は、市の許可なく片付け業や遺品整理業に伴うごみを運ぶことは廃棄物処理法違反にあたるとしています⁵。そして、頼んだ側にも責任が残る場面があります^5,6。

断定できないこと。特殊清掃の会社が家財をどう運んでいるのか。自社の許可なのか、許可業者へ委託しているのか、買い取る形なのか。これは一覧を見るだけでは分かりません。会社に聞くしかありません。

そして、許可が無いことだけを理由に会社を外すのは、実態に合いません。約半数が持っておらず、その多くは取りたくても取れない状況にあるためです。見るべきなのは、どの経路で処理するのかを説明できるかどうかです。

だから、確かめ方は結局この一言に戻ります。

当サイトの配点で、自社の許可を持つ場合と委託を明示している場合を分けているのは、この違いを読者に見えるようにするためです。考え方は掲載の基準に書いています。

許可は市町村ごとです⁴。お部屋のある市町村の公式サイトで、次の言葉で探してください。

• 「◯◯市 一般廃棄物収集運搬業 許可業者 一覧」
• 「◯◯市 一時多量ごみ」（名古屋市と同じ制度名を使っている自治体があります）
• 「◯◯市 引越し 遺品整理 ごみ」

見つからない場合は、市の環境課・廃棄物対策課に電話して「一般廃棄物収集運搬業の許可業者一覧はありますか」と聞けば教えてもらえます。窓口が答えられない内容ではありません。

愛知県内の他市も実際に確かめました。岡崎市74社・春日井市26社・豊橋市9社・一宮市5社は一覧を公開しており、豊田市は公開していません。市によってここまで違います。詳しくは名古屋市以外はどうする？──愛知県内5市で許可業者の一覧を探した記録をご覧ください。

また、ご自身で処理施設に運ぶ方法もあります。名古屋市では10kgごとに200円で、2026年10月1日からは270円に改定される予定です^7,8。量が少なければ、この選択肢が残ります。