負担の話が始まる前に費用は誰が払うのか、
立場によって変わります。

民法は、相続人が相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています¹。また、相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁するとされています¹。

そして、相続放棄を検討している方に、もうひとつ知っておいていただきたい定めがあります。

相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。

民法第940条第1項（令和5年4月1日施行）¹

放棄をすれば相続人ではなくなります¹。ただ、放棄の時点でその財産を現に占有していた場合は、引き渡すまで保存する義務が残ります。「放棄したので、あとは知りません」で終わらない場合がある、ということです。鍵を預かっている方は、この点を専門家に確認してください。

2020年4月1日以後に結ばれた賃貸借契約では、個人が連帯保証人になる場合の扱いが変わりました。法務省の解説から、要点は2つです。

• 極度額（上限額）の定めがない個人の根保証契約は無効です。「◯◯円」と明瞭に定め、書面に記載しておかなければならない、とされています^2,1。契約書に上限額の記載が無いなら、そこは確認する価値があります。
• 主債務者が亡くなったことは、元本の確定事由です。その後に発生する主債務は保証の対象外になります^2,1。

ただし、この改正は施行日より前に結ばれた契約には適用されません²。古い契約のままなら、扱いが変わります。まず契約書の日付を見てください。

原状回復についても、民法は通常の使用による損耗と経年変化を義務の範囲から外しています¹。

ここは、ご遺族側からはほとんど知られていない部分です。

賃貸住宅で入居者が亡くなった場合の費用を補償する保険には、2つの型があります。日本少額短期保険協会の整理では、次のようになっています³。

右の列に注目してください。入居者型は、故人がご自身で入っていた家財保険に、遺品整理費用や原状回復費用の補償が付いたものです。そして保険金を受け取る人は、入居者（＝相続人）とされています³。

国土交通省の資料でも、入居者型は「家財保険、残置物処理費用、原状回復費用の補償」と説明されています⁴。

参考までに、同協会が集計した保険金支払データでは、2024年度の平均損害額が遺品整理294,131円、原状回復494,344円でした³。これは保険に加入していた事例の集計であり、費用の相場ではありません。

調べた結果を、そのまま書きます。

生活保護の葬祭扶助は、特殊清掃の費用を対象として列挙していません。生活保護法が定める葬祭扶助の範囲は、検案・死体の運搬・火葬又は埋葬・納骨その他葬祭のために必要なもの、の4つです⁵。居室の清掃・原状回復・遺品整理は、この列挙に含まれていません。

名古屋市の制度は、生前に契約するものでした。名古屋市あんしんエンディングサポート事業は、家財処分を支援内容に含みますが、対象は市内在住で65歳以上・一人暮らし・直系卑属がいないなどの要件を満たす方がご自身で契約し、費用を預託する仕組みです⁶。亡くなった後にご遺族が使えるものではありません。

当サイトが名古屋市・愛知県の公開情報を確認した範囲では、ご遺族が負担した特殊清掃費用を事後に助成する制度は、確認できませんでした（2026年8月時点）。

誰が払うのかを詰める前に、次の3つを探してください。話がここから具体的になります。

そのうえで、相続放棄を検討している場合は、費用を立て替える前に専門家に確認してください。支払いが相続財産の処分と評価される可能性については、相続放棄と部屋の片付けに書いています。