広告と見積書で、決まりが違います「合計」と書いてあっても、
最終の金額とは限りません。

まず、広告の側です。消費税法63条はこう定めています。

事業者…は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合…において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

消費税法 第63条¹

ウェブサイトの料金表、チラシ、店頭の掲示。これらは税込みで書かれているはずです。

では見積書はどうか。国税庁が、そのものずばりのQ&Aを出しています。

総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する値札や店内掲示、チラシあるいは商品カタログにおいて、「あらかじめ」価格を表示する場合を対象としていますから、見積書、契約書、請求書等については、総額表示義務の対象とはなりません。

国税庁 タックスアンサー No.6902 Q&A「総額表示義務のない場合」²

総務省行政評価局が、遺品整理サービスの事業者から見積書の提供を受け、記載をそのまま報告書に載せています³。3つの例のうち2つは、合計欄の下に消費税込みの行が続く形でした。

総務省行政評価局・報告書 表6より³。報告書は令和2年3月で、例は消費税8％のときのものです。現在の税率とは異なりますので、金額そのものではなく書き方の構造をご覧ください。

この形であれば、読む側は迷いません。合計と税込みが同じ紙の上に並んでいるからです。問題は、片方しか書かれていない場合です。

報告書に載っているもうひとつの例が、実務を知るうえで役に立ちます。5DK＋納戸＋屋根裏収納、予定日数5日、延べ25人体制という規模の見積です³。

総務省行政評価局・報告書 表6より抜粋³。合計（概算）は579,360円、消費税8％込みで625,709円と記載されています。

そして、この見積書の備考にこう書かれています。

最終的な請求金額は、上記金額合計＋別途実費の処分費－買取り代金

同（事業者の見積書の備考欄）³

3つ目の例では、買取り品がマイナスの金額で並んでいました³。

総務省行政評価局・報告書 表6より³。同じ見積書には、対応可能エリア外であるためのオプションとして交通費10,000円も計上されています。

ここで見るのは、この買取額が確定なのか、見込みなのかです。作業当日に「思ったより値が付かなかった」となれば、そのぶん支払う額は増えます。

また、買取りを伴う場合は古物商の許可が関わります。確かめ方は遺品の買取を頼むときの記事にまとめました。契約書に所有権の放棄の条項が入っている場合の読み方は契約書の記事にあります。

広告の表示そのものが問題になった実例は「定額パック」の記事に、契約したあとに戻れる制度はクーリング・オフの記事にまとめています。