電話をかける前に、これだけ呼び方によって、
解除できるかが変わります。

国民生活センターの報道発表資料には、こう書かれています¹。

消費者がその住居において契約を締結することを事業者に請求して行われる訪問販売の場合は特商法の適用除外となり、クーリング・オフをすることはできないが、単なる見積りのために訪問を要請した事業者とその場で契約をした場合には訪問販売に該当し、特商法の規定が適用される。

同資料 脚注¹

読み替えると、境目はここです。

• 「契約したいので来てください」と呼んだ適用除外にあたり、クーリング・オフができないとされています。
• 「見積をお願いしたいので来てください」と呼んだその場で契約した場合も訪問販売に該当し、特商法が適用されるとされています。

つまり、電話でどう伝えたかが後から効いてきます。急いでいるときほど「もう決めているので来てください」と言ってしまいがちですが、そこで解除の余地が変わります。

同じ資料に載っている相談です¹。

• せかされて契約した見積のつもりで呼んだが、その場で契約させられ、作業が始まらないので解約したい。
• キャンセル料17万円解約を申し出たところ、キャンセル料として17万円を請求された。
• 見積の2倍作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の2倍の費用を請求された。
• 残すはずの物を処分された処分しないよう頼んだ物を、勝手に処分された。

資料は問題点として、具体的な作業内容や費用単価が記載されていない書面が交付されていたり、そもそも契約書面が交付されていないケースもあると指摘しています¹。キャンセル料についても、いつからどの程度発生するのかが明確に伝えられていない場合、金額の妥当性を巡ってトラブルになるとしています。

資料は、クーリング・オフを行う場合はキャンセル料を支払う必要がないとしつつ、契約時に内金などとして代金の一部を支払ってしまっている場合に、事業者が返還に応じないなど不当なケースもみられると書いています¹。

だから実務的な結論はこうなります。その場でお金を渡さない。見積の段階で内金を求められたら、それ自体を持ち帰る理由にしてください。

困ったときは消費者ホットライン（局番なしの188）で、最寄りの消費生活センターにつながります²。