見積書の、次に来るもの署名する前に、
読む場所があります。

特殊清掃や遺品整理の契約書は、各社が独自に作っています。国が定めた書式はありません。だから「一般的な契約書はこうです」と書けず、記事にしにくいのだと思います。

ただ、総務省行政評価局の調査が、事業者から契約書の提供を受けて記載されていた条項をそのまま報告書に載せています¹。報告書はこれを「事業者から提供を受けた契約書の記載事項をそのまま整理してまとめたもの」と説明しています¹。実在の文言です。

以下、報告書に載っている条項を種類ごとに見ていきます。どれも違法だという話ではありません。読む場所を知っておく、という話です。

報告書に載っている条項です。

本業務における責任は、すべて甲（依頼者）が負うものとし、乙（事業者）は業務についての損害賠償責任は負担しないが、乙の責に帰すべき事由によるときは、乙がその賠償の責を負う。

総務省行政評価局・報告書 表7（事業者C₃）¹

後半に「乙の責に帰すべき事由によるときは、乙がその賠償の責を負う」とあります。この一文があることで、責任の全部を免除する条項にはなっていません。

ここで条文を見ます。消費者契約法8条1項1号は、こう定めています。

事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項

消費者契約法 第8条第1項第1号（同項柱書は「無効とする」と定める）²

つまり、「当社は一切の責任を負いません」だけで終わっている条項は、法律が無効と定めている型に当てはまります。同条は、故意または重大な過失による場合の一部免除（2号）、不法行為による損害の全部免除（3号）・一部免除（4号）についても同じく無効と定めています²。

破損などが後から見つかったときの条項です。

破損などのトラブルに関する請求は、甲（依頼者）乙（事業者）同席のもと確認する作業完了後の確認時に申し出ることとし、その後の請求はできないものとする。

総務省行政評価局・報告書 表7（事業者C₄）¹

その場で気づけるものであれば、合理的な取り決めとも読めます。一方で、家財を運び出したあとの床のキズや、後日に分かる不具合は、その場では見つけられません。

消費者契約法10条は、法令の規定と比べて消費者の権利を制限する条項のうち、民法1条2項の基本原則（信義誠実の原則）に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効と定めています²。どこからがそれに当たるかは個別の判断で、当サイトでは決められません。

できるのは、署名の前に確かめておくことです。「後日に見つかったキズは、いつまで申し出られますか」と聞いて、返ってきた答えを書き足してもらう。作業完了時には、同席して部屋を一周し、写真を残しておく。この2つで、争いになる場面をかなり減らせます。

持ち帰る家財の扱いについての条項です。

お客様が、当社サービス（遺品整理などの全サービス）をご利用（ご依頼）される際は、お引取りする「ご不要になった物（以下、品物）」の所有権（占有権）を全て放棄し、当社の処分方法について一切の意義を申し立てないものとします。

総務省行政評価局・報告書 表7（事業者C₆）¹

持ち帰ったものをリユースに回すのか処分するのか、事業者側で決められるようにする条項です。同じ事業者の契約書には、続けてこう書かれています。

ただし、全てのサービスにおいて、お客様の認知の有無に関わらず、作業中に現金や貴金属など高価値品を発見した場合、権利放棄後であっても所有権はお客様のものとし、当社はその全てをお客様にお渡しすることを約束するものとします。

同（事業者C₆）¹

この後半があるかどうかが、読む場所です。タンスの奥から現金が出てくることも、通帳や権利証が出てくることもあります。前半だけの契約書だと、その扱いが書面の上では決まっていないことになります。

報告書には、買取のしくみを使う事業者の例も載っています。ある事業者は、古物商の許可を使って「貴重品（現金、貴金属、有価証券等）を除く家財一式」を買い取り、所有権を自社に移す形を取っています¹。ここでも貴重品は除かれています。買取を伴う場合の古物商許可については別の記事にまとめました。

ご家族が複数いる場合の条項です。

甲（依頼者）は、相続人の立場にある場合には、本契約において相続人を代表して締結することとし、本契約締結後に他の相続人との間で発生した損害は全て甲が負担する。また、相続人間で発生した問題は全て甲が対応する。

総務省行政評価局・報告書 表7（事業者C₅）¹

事業者の側から見れば、家族の内部でもめたときに巻き込まれない、という趣旨です。依頼する側から見ると、署名した人が一人で背負う設計になっています。

片付けを始めてから「あれを捨てたのか」と言われることは、実際に起こります。防ぐ方法は事務的です。作業の前に、他の相続人に一報を入れておく。形見にしたい物があれば先に聞いておく。残すものと処分するものを写真で共有しておく。

なお、相続放棄を考えている場合は、片付けに着手すること自体が影響することがあります。順番が逆にならないよう、相続放棄と片付けの記事を先にご覧ください。

報告書には、2社の条項が載っています。

総務省行政評価局・報告書 表7より、条項の要旨¹。

ここも条文があります。消費者契約法9条1項1号は、解除に伴う損害賠償の額や違約金を定める条項について、次のように定めています。

これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分

消費者契約法 第9条第1項第1号（同項柱書は「無効とする」と定める）²

キャンセル料を取ること自体が禁じられているわけではありません。無効になるのは平均的な損害の額を超える部分です。人員を確保し車両を押さえた当日のキャンセルと、2週間前のキャンセルとで、事業者に生じる損害は違います。

なお、事業者に自宅へ来てもらって契約した場合は、訪問販売としてクーリング・オフの対象になることがあります。ただしこちらから呼んだ場合は対象外になることがあるため、呼び方によって変わる話もあわせてご覧ください。

報告書には、依頼者の秘密保持や個人情報の取扱いを定めた条項も載っています¹。ある事業者の条項は、契約期間中か期間満了後かを問わず、契約に関して知り得た秘密を第三者に開示・漏洩してはならない、という形です。

特殊清掃の現場では、亡くなった経緯も、部屋の状態も、事業者に知られます。これが外に出ないという約束が書面にあるかどうかは、確かめておいてよい項目です。集合住宅で、近隣に事情を知られたくない場合はなおさらです。

作業車に社名が入っているか、作業着に表示があるか、という点も同じ話です。見積のときに「近隣に分からないようにできますか」と聞けば、対応の可否がその場で分かります。

読んでみて引っかかったのに、その場で判断がつかないときは、署名を先に延ばして構いません。消費者ホットライン188から、お住まいの地域の消費生活センターにつながります³。特殊清掃は、1日待ったからといって取り返しがつかなくなる作業ではありません。