もう契約してしまった方へ契約したあとでも、
8日間は解除できます。

特殊清掃で切実なのはここです。「もう作業してしまったのだから払ってください」と言われても、条文はこう定めています。

販売業者又は役務提供事業者は、…申込みの撤回等があつた場合には、既に…当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、…当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。

特定商取引に関する法律 第9条第5項²

あわせて、撤回にともなう損害賠償や違約金も請求できません（同条第3項）。受け取っている金銭があれば速やかに返還しなければなりません（同条第6項）²。

そして、床材や壁材を剥がされてしまった場合。

役務提供契約…の申込者等は、…役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者…に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。

同 第9条第7項²

さらに「前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする」（同条第8項）²。契約書に「解約は一切受け付けません」「原状回復には応じません」と書かれていても、その部分は効力を持ちません。

消費者庁と国民生活センターは、事業者がクーリング・オフについて事実と異なる説明をしたり、威迫して消費者が解除しなかった場合には、8日を過ぎていても行使できるとしています^1,4。

「もう工事に入ったので解約できません」と言われた、書面をもらっていない、といった場合は、期間が過ぎていても相談する価値があります。

総務省行政評価局の調査報告書は、次のように書いています。

遺品のうち古物に該当するものの「買取り」、「売却」を行うためには古物商の許可が必要である

総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」⁷

同報告書によれば、調査に協力した69事業者のうち古物商許可を持っていたのは59社（両方取得27社＋古物商のみ32社）でした⁷。持っていない会社が買取を持ちかけてきた場合は、その場で応じないでください。

許可は営業所のある都道府県の公安委員会ごとに受けるものです^6,7。番号を聞いて、警察署の生活安全課で照会できます。