明渡しが進まない方へ申立てはできます。
ただし費用がかかります。

法務省は、モデル契約条項を策定した背景をこう説明しています。

賃借人の死亡後，賃借権と居室内に残された家財（以下「残置物」という。）の所有権は，その相続人に承継（相続）されるため，相続人の有無や所在が分からない場合，賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり…

法務省民事局「残置物の処理等に関するモデル契約条項（ひな形）の策定について」¹

賃借権も残置物も相続人のものです。所有者が分からないまま処分すると、後から相続人が現れた場合に責任を問われます。だから止まります。

入居時に残置物の処理等に関するモデル契約条項にもとづく契約を結んであれば、そちらが使えます。期日の整理は次の募集までの時間表に書きました。結んでいない物件では、以下の話になります。

裁判所は、制度の対象をこう説明しています。

相続人の存在，不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をして，結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる。）には，家庭裁判所は，申立てにより，相続財産の清算人を選任します。

裁判所「相続財産清算人の選任」²

申立てができるのは利害関係人と検察官です^2,3。賃貸物件の貸主は、賃料債権を持つ利害関係人にあたると考えられます。申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

民法は、選任の公告について「その期間は、六箇月を下ることができない」と定めています³。令和3年の改正で、権利の確定に最低限必要な期間は10か月から6か月に短縮されました。

愛知県内の申立ては名古屋家庭裁判所になります。同裁判所の手引には、はっきり書かれています。

⑷　予納金　相続財産清算費用や清算人報酬等の費用の見込額として７０万円程度

※　金額は、裁判所において事案に応じて決定されます（事案により７０万円を超える場合もあります。）｡

※　申立て後に納付していただきますので、申立て時には必要ありません。

名古屋家庭裁判所「相続財産清算人選任申立ての手引」⁴

このほか、収入印紙800円と郵便切手が必要です⁴。

手引はさらに、明渡しが困難な場合について注意しています。

※　土地の明渡しが困難な場合等（…残置動産の処分費用が捻出できない場合等）には、選任審判が取り消される場合がありますので、申立前に、同費用負担について十分検討した上で申立てをしてください。

同手引⁴

残置物の処分費用の見通しを、申立ての前に立てておく必要がある、ということです。先に見積を取っておく理由がここにあります。

公表資料から確実に言えるのは、次の2点までです。

• 選任の審判まで、名古屋家裁の目安で約1か月⁴
• 選任後の相続人捜索の公告は6か月以上（民法952条2項）³

手続きの開始から完了までの総期間を示した公的資料は、当サイトの調査では確認できませんでした。「◯か月で終わります」とは書けません。

なお名古屋家裁は、清算人について「原則として、事件につき利害関係のない愛知県弁護士会等に所属する弁護士を選任しています（申立人の推薦があった場合も同様です。）」としています⁴。申立人が選ぶことはできません。

手引は、戸籍謄本等の収集や競売、明渡し、費用対効果の検討について「法律知識が必要な場合もあります」として、弁護士・司法書士への相談に触れています⁴。