貸主・管理会社の方へ死亡日から数える期日は、
条文に5つあります。

最初に線を引きます。以下の期日は、入居時に「残置物の処理等に関するモデル契約条項」にもとづく契約を結んである場合の話です¹。結んでいない物件では使えません。

この契約は3つのまとまりからなり、当事者が違います。

• 解除関係事務委任契約——賃借人と受任者のあいだ。死亡を停止条件に、賃貸借契約を解除する代理権を渡すもの
• 残置物関係事務委託契約——賃借人と受任者のあいだ。残置物の搬出・保管・廃棄・換価を委託するもの
• 賃貸借契約の特約——ここだけが賃貸人と賃借人のあいだ¹

つまり、上の2つで貸主は当事者ではありません。貸主が当事者になるのは3つめの特約だけです。この点は、オーナー向けの解説でもよく取り違えられています。

条文から確定的に引ける期日です。

見落とされやすいのは、下の2つです。

3か月は「かつ」条件です。条文は「委任者の死亡から【3か月】が経過し、かつ、本賃貸借契約が終了したとき」としています¹。起算点は死亡時なので、3か月が過ぎていれば、賃貸借契約の終了と同時に廃棄へ進めます。解説コメントは「3か月を下回る期間を定めることは避けるべきである」とも書いています¹。

6か月には期限の意味があります。解除関係事務委任契約は、受任者が死亡を知った時から6か月の経過で終了します。解説コメントは「6か月経過するまでに解除の意思表示が相手方に到達することが必要である」としています¹。ここを過ぎると代理権が消え、相続人を探す話に戻ります。貸主の側で管理すべき期日は、実質これです。

ここが実務上いちばん効く部分です。「3か月は部屋が空かない」と理解されていることが多いのですが、条文はそう書いていません。

受任者は，第２条各号に掲げる事務の処理に当たって，本物件内又はその敷地内の動産を本物件又はその敷地から搬出し，本物件又はその敷地以外の場所に保管することができる。

モデル契約条項 第2の第9条第3項¹

解説コメントは、その趣旨をこう説明しています。賃貸物件内に残置物を置いたままだと賃貸人は他の人に貸せないため、適切な保管場所があるなら、搬出して別の場所に保管することが望ましいと¹。

つまり、搬出して外部で保管すれば、3か月の経過を待たずに原状回復と次の募集に進めます。3か月は「廃棄してよい時期」であって、「部屋を空けられない期間」ではありません。

この契約は「入居者側の話」と受け取られがちですが、貸主にも動く義務が生じます。

1. 一　受任者への通知

   賃借人が死亡したことを知ったときは、速やかに解除関係事務の受任者へ書面または電磁的記録で通知します¹。

2. 二　契約終了の通知

   賃貸借契約が終了したときは、速やかに残置物関係事務の受任者へ通知します¹。3か月の「かつ」条件がここで満たされます。

3. 三　立入りへの協力

   受任者が物件内に立ち入るために必要があるときは、協力を求められます¹。実務上はマスターキーによる開錠です。

いずれも「速やかに」です。通知が遅れると、その分だけ受任者側の期日が後ろにずれ、結果として次の募集も遅れます。

ここまでは契約がある前提でした。無い場合は、別の話になります。

法務省は、モデル契約条項を策定した背景を次のように説明しています。

賃借人の死亡後，賃借権と居室内に残された家財（以下「残置物」という。）の所有権は，その相続人に承継（相続）されるため，相続人の有無や所在が分からない場合，賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり，特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じています。

法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項（ひな形）の策定について」²

つまり、契約が無ければ賃借権も残置物も相続人のものです。相続人が見つかるか、相続財産清算人が選任されるまで、貸主の側で処分を進める根拠がありません。

相続財産清算人を申し立てる場合、名古屋家庭裁判所は清算費用や清算人報酬等の見込額として「７０万円程度」を申立人に予納していただくとしています（事案により70万円を超える場合もある、との注記つき）³。相続財産が形成されない場合は全額または一部が返還されないことがある、とも書かれています。費用対効果を先に検討してください。

費用負担の全体像は費用は誰が払うことになるのかに、実務の順序は賃貸で入居者が亡くなったらにまとめています。