片付けが終わった方へこの手続きには、
期限があります。

条文から引きます。

所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 第76条の2第1項¹

起算点が「亡くなった日」ではなく「相続の開始を知り、かつ所有権を取得したことを知った日」である点に注意してください。

そのうえで、法務省はこう案内しています。

令和６年４月１日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものについては、令和９年３月３１日までに相続登記をする必要があります。

法務省民事局「相続登記の申請義務化に関するQ&A」²

2段目に当てはまる方が、いちばん急いでいます。何年も前に親が亡くなり、実家の名義がそのままになっている場合がこれです。

…第七十六条の二第一項若しくは第二項又は第七十六条の三第四項の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

不動産登記法 第164条第1項¹

ただし、いきなり請求書が届くわけではありません。法務省の説明では、登記官が催告し、それでも期限内に登記されない場合に登記官が裁判所へ通知し、裁判所が要件に該当するかを判断して過料を科す裁判を行うという順序です²。額も「10万円以下の範囲内で裁判所において決定」されます²。

相続人どうしで話がまとまらない、連絡が取れない人がいる。よくあることです。そのために「相続人申告登記」という仕組みが条文に置かれています。

…登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出ることができる。

２　前条第一項に規定する期間内に前項の規定による申出をした者は、…登記を申請する義務を履行したものとみなす。

不動産登記法 第76条の3第1項・第2項¹

遺産分割が終わっていなくても、「自分は相続人です」と申し出るだけで、いったん義務を果たしたことになります。過料を避けるための現実的な手段です。

あまり知られていませんが、住所や氏名の変更登記も義務になりました。施行は2026年4月1日で、すでに始まっています³。

所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、当該所有権の登記名義人は、その変更があった日から二年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 第76条の5¹

怠った場合は5万円以下の過料の対象です¹。相続登記の10万円とは別の条項になります。

こちらも施行日前の変更が対象で、期限は2028年3月31日です³。

法務省は「スマート変更登記」という仕組みを案内しています。簡単な申出を1回しておけば、法務局が住所等の変更を確認して登記をするというものです³。

相続を放棄すれば、その相続に関して最初から相続人でなかったものとみなされるため、相続によって所有権を取得することもありません。76条の2が義務を課しているのは「当該相続により所有権を取得した者」なので¹、登記の申請義務は生じません。

また、放棄をしても建物の管理義務が残る場合があります。この点も同じページに書いています。