第一発見者の統計最初に気づく人は、
家族とは限りません。

使うのは日本少額短期保険協会の第10回孤独死現状レポートです。賃貸住宅の居室内で亡くなり、死後にそれが判明したひとり暮らしの方について、いわゆる孤独死保険の保険金支払いデータを集計したもので、対象期間は2015年4月から2025年3月までです¹。

先に限界を書いておきます。保険に加入していた賃貸住宅の事例だけの集計です。持ち家は含まれませんし、日本全体の姿でもありません。全体の規模感は警察庁の統計（令和7年、自宅で亡くなった一人暮らしの方76,941人）で見るべきで、その数字の読み方は前編に書きました²。

そのうえで、このレポートにしか無い集計があります。「第一発見者」——最初に気づいた人が誰だったかです。

第一発見者が判明している10,203人の内訳です¹。レポートはこれを3つの属性に束ねています。

• 近親者（親族＋友人・知人）：33.6%
• 職業上の関係者（管理＋福祉＋警察）：50.4%
• 他人（近隣など）：15.9%

最多は家族ではなく、管理会社・大家の側です。そして半数以上は、仕事の中でその部屋に関わっていた人が気づいています。レポート自身がこう書いています。

これらの方々（職業上の関係者）が第一発見者となるケースが増える傾向にあり、注視していきたい。

日本少額短期保険協会 第10回孤独死現状レポート¹

実際、2024年度の単年データでは近親者は26.8%まで下がり、職業上の関係者が57.8%に上がっています¹。

第一発見者と発見までの日数を掛け合わせた集計（n=7,926）があります¹。3日以内に気づいた割合で並べます。

「30日以上」は30〜89日と90日以上を合算した値です。両端がはっきりしています。

• 友人・知人がいちばん早い（3日以内53.7%）。レポートは「友人・知人には職場の同僚が含まれ、無断欠勤等を契機に早期発見につながったものと考えられる」と説明しています¹
• 福祉・配達員も早い（51.5%）。「定期的に訪問することが多いことから、早期発見につながったものと考えられる」¹
• 管理会社等はいちばん時間がかかっている。3日以内は22.0%にとどまり、30日以上が31.7%と区分の中で最も高くなっています¹。管理の側が気づく契機の説明はレポートにありませんが、日常の接点が薄い立場であることは、上の2つと対照的です

ご家族・ご親族が最初に気づくのは20.8%、5件に1件です。統計は「家族が常に最初に気づけるものではない」ことを示しています。離れて暮らしていれば、接点の頻度で職業上の関係者にかなわないのは、構造の問題であって、あなたの問題ではありません。

そのうえで、数字から引き出せる実務がひとつあります。内閣府が孤立死の推計で置いた考え方に、こういう一節があります。発見までの日数が8日以上の場合を推計の目安とした理由について、発見前の7日間、連絡が取れないことを気にかける他者との接触機会がなかったと推察される、というものです³。

裏返せば、「連絡が取れない」と気にかけた時点が、いちばん早い動きどきです。確かめる順番は連絡が取れないときにまとめました。空振りに終わることを恐れる場面ではありません。

この統計を確かめる前、当サイトのページはほとんどがご遺族・ご親族に向いていました。しかし第一発見者の半数以上は職業上の関係者で、その方々が最初の数日の判断をしています。そこで、立場ごとの入口を作りました。

• 貸主・管理会社の方——入居者が亡くなったとき。最初の数日にできること・できないこと
• 福祉・見守り・配達の方——訪問先で応答がないとき。通報をためらう理由への公的な答え
• ご家族の方——連絡が取れないとき。発見の手前の段階で確かめる順番

統計の役割は、ここまでです。目の前の一件がどうなるかを、この数字は何も教えてくれません。それでも、誰に向けてページを用意すべきかは教えてくれました。