行方不明者届のあと届け出たその日に、
半数近くの所在が確認されています。

使うのは、警察庁生活安全局人身安全・少年課が令和8年6月に公表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」です¹。14ページの資料で、行方不明者届の受理数と、そのうち所在が確認された方の内訳が並んでいます。

読む前に、資料の凡例で用語が定義されています。ここを外すと数字の意味が変わります¹。

• 行方不明者警察に行方不明者届が出された方をいいます。届が出ていない方は入りません。
• 行方不明者数届が出された方の数で、延べ人数です。同じ方が年内に二度届け出されれば、二人として数えられます。
• 所在確認警察または届出人等において所在が確認されたものをいいます。ご家族がご自身で見つけた場合も含みます。
• 死亡確認警察において死亡が確認されたものをいいます。

令和7年の行方不明者数は80,486人で、前年より2,077人減っています¹。

令和7年中に所在確認等がなされた行方不明者は81,843人です（確認をした年次以前に受理した届出分を含みます）¹。この方々を、届出が受理されてから確認までの期間で割ったのが次の表です。

警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」5ページより¹。このほかに「その他（届出が取り下げられたもの等）」が10,134人あります。67,859＋3,850＋10,134で、所在確認等の総数81,843人になります¹。

資料本文は、期間についてこう書いています。

届出受理から所在確認（死亡確認、その他を除く。）までの期間は、受理当日が最も多く３万3,322人、次いで２日～３日以内の２万180人である。

警察庁生活安全局人身安全・少年課「令和7年における行方不明者届受理等の状況」¹

割合にすると、所在が確認された67,859人のうち受理当日が49.1％、受理当日と2日〜3日を合わせると53,502人で78.8％です¹。届け出た方の側から見れば、所在が確認された方のおよそ8割は、3日以内に確認されていることになります。

長くかかる方もいます。1か月以上先で所在が確認された方は、1か月〜3か月未満の1,894人から2年以上の1,404人まで合わせて6,478人。ここも同じ資料の同じ表にある数字です¹。

表のいちばん左は「受理当日」です。いなくなった日ではなく、届出が受理された日から数えています。凡例のとおり、この統計でいう行方不明者は「警察に行方不明者届が出された者」だからです¹。

ということは、こうなります。届けようかどうか迷っている日数は、この表のどこにも現れません。表の外側に、そのまま積み上がります。3日連絡が取れずに迷ってから届け出て、その日に所在が確認された方は、この表では「受理当日」の一人です。

その発見活動の内容は、国家公安委員会規則で決まっています。規則は、活動の基本の第一に「行方不明者の生命及び身体の保護を図るため、迅速かつ的確に対応すること」を掲げています²。届出を受理した警察署長には、届出人から本人の特徴やいなくなった状況を聴取すること、写真その他の資料の提出を求めること、行方不明者届受理票を作成することが求められます²。

あわせて、規則は「病人、高齢者、年少者その他の者であって、自救能力がないことにより、その生命又は身体に危険が生じるおそれがあるもの」を特異行方不明者として区分しています²。ご高齢であることや持病があることは、様子を見る理由ではなく、扱いを重くする事情として条文に書かれている、ということです。

令和7年の行方不明者のうち、原因・動機が認知症（またはその疑い）だった方は17,345人で、全体の21.6％にあたります。前年より776人減りました¹。この方々だけを取り出した期間の表が、資料の6ページにあります。

同資料6ページより¹。ほかに「その他」が539人。3つを足すと17,268人になり、後述の発見の端緒の母数と一致します。

いちばん上の2行が、この表のほとんどです。受理当日と2日〜3日で15,856人。所在確認・死亡確認された16,729人に対して94.8％にあたります¹。警察庁はこれを「約95％が受理から3日以内に所在確認されており、迅速な発見活動を展開することが重要」と要約しています¹。

そのうえで、資料は3日を過ぎた場合についても数字を出しています。

受理から４日以降に所在確認・死亡確認された認知症行方不明者のうち、所在確認された者の割合は53.7％（559人中300人）。受理から15日以降は死亡確認の割合の方が高くなる。

警察庁生活安全局人身安全・少年課「令和7年における行方不明者届受理等の状況」トピックス¹

表の上で見ると、入れ替わる場所がはっきりしています。8日〜14日までは所在確認58人に対し死亡確認48人。次の15日〜1か月未満で23人と45人になり、そこから先はどの区分も死亡確認のほうが多くなります¹。

同じ資料のトピックスに、GPS機器等を使って所在確認・死亡確認された認知症行方不明者の集計があります。凡例では、GPS機器等を「自らの位置情報を記録又は送信する機器のほか、紛失防止タグ」と定義しています¹。専用の見守り端末だけではなく、鍵や財布につける小さなタグも含まれます。

139人の内訳は、受理当日の所在確認が118人、2日〜3日が18人。死亡確認は当日・8日〜14日・1か月〜3か月未満に各1人でした¹。資料が挙げている事例のひとつでは、ご家族が持たせていた機器の位置情報から電車での県外への移動が分かり、受理から約2時間後、自宅から約130キロメートル離れた駅構内で無事に発見・保護されています¹。

資料には、認知症行方不明者が何をきっかけに見つかったかの集計もあります。所在確認等がなされた17,268人の内訳です¹。

同資料11ページより。このほか犯罪捜査17人、立入調査等7人、少年補導0人¹。

最も多いのは、警察官が見つけた件数ではなく民間からの通報で、47.0％を占めます¹。資料が挙げている事例では、受理直後に警察から情報提供を受けた自治体が防災行政無線や公式SNSで広報し、それを見た地域の方が本人を見つけて警察へ通報した、という経過をたどっています¹。受理から約2時間後のことでした。

警察庁はこの集計に「関係行政機関等との間で構築している発見・保護のためのネットワーク等と連携し、迅速・多角的な発見活動を早期に展開することが必要」という見出しを付けています¹。届け出るという行為は、警察に探してもらうことであると同時に、その情報が地域に回る回路を開くことでもある、と読めます。

なお、見つかったあとの連絡についても規則に定めがあります。受理した警察署長は、発見または死亡確認の日時・場所・状況その他必要な事項を、速やかに届出人へ通知しなければならないとされています（本人の意思その他の事情を考慮して、通知しない場合や事項を限る場合の定めもあります）²。届けが宙に浮くことはありません。

最後に、読み違えやすいところを4つ挙げます。

待っている間にできることは、統計の側にはありません。手段を変えて連絡する、まわりに聞く、部屋の外から確かめる——その順番は連絡が取れないときに置いてあります。誰が最初に気づいているかという別の統計は、第一発見者の記事にまとめました。