看板が違うだけ、ではありません遺品整理と不用品回収は、
許可の枠が違います。

先に、確認できなかったことを書きます。「遺品整理業」や「不用品回収業」という業種を定めた法律は、当サイトの調査では確認できませんでした（2026年8月時点）。つまり、これらは名乗り方であって、名乗るために国の許可が要るものではありません。

では何が違うのか。家財を運ぶときに必要な許可と、買い取るときに必要な許可です。ここは法律で決まっています。

家庭から出た廃棄物を業として収集・運搬するには、市町村ごとの一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です^1,2。都道府県の許可でも、国の許可でもありません。市をまたぐなら、その市ごとに必要になります。

環境省は、市町村の許可を受けていない回収業者を利用しないよう呼びかけています³。国民生活センターにも、無許可で回収を行う事業者をめぐる相談が寄せられています⁴。

そして重要なのは、家庭から出るごみは、排出した側に処理の責任が残るという点です。名古屋市は、片付け業や遺品整理業に伴って出たごみを市の許可なく運ぶことは違法であり、廃棄物処理法第25条の罰則の対象になると案内し、あわせてこの排出者責任の原則も示しています⁵。無許可の会社に渡してしまうと、依頼した側も無関係ではいられません。

もう一つの経路が買取です。古物の売買を業として行う場合は、古物営業法にもとづく古物商の許可が必要です⁶。これは「処分」ではなく「売買」なので、廃棄物の許可とは別の枠です。

買取をあわせて頼む場合は、許可の有無と、買い取れなかったものをどう処分するのかの2つを確かめてください。確かめ方は買取と古物商許可の記事にまとめました。

なお、許可を持っていないこと自体が悪いとは限りません。名古屋市のように新規の許可を出さない方針の市もあり、能力があっても取れない場合があります。だから見るべきは「許可の有無」だけではなく、「どの経路で処理するのかを説明できるか」です。