もうひとつの許可の話床を張り替える工事に、
許可は要るのでしょうか。

建設業法3条1項の本文は、建設業を営もうとする者は許可を受けなければならない、と定めています。営業所が2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣の、1つの都道府県内だけなら知事の許可です¹。

ただし、この条文にはただし書が付いています。

ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。

建設業法 第3条第1項ただし書¹

その「政令で定める軽微な建設工事」が、施行令に書かれています。

法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。

建設業法施行令 第1条の2第1項²

お部屋1室の床材と壁紙の張り替えであれば、通常はこの範囲に収まります。つまり、建設業許可を持っていないこと自体は、その会社の問題ではありません。

特殊清掃そのものは清掃で、建設工事ではありません。境目に来るのは、次のような場面です。

• 床の下地まで交換する体液が床材を越えて合板やフローリングの下まで進んでいた場合、剥がして張り替えます。
• 壁を解体して張り直す石膏ボードごと交換する場合。クロスの張り替えだけで済む場合とは工程が変わります。
• 浴室・トイレを撤去して入れ替える設備の交換が入ると、金額が大きく動きます。
• 1室ではなく1棟の原状回復をまとめて請け負う合計額で判断されるため、500万円を超えることがあります。

逆に、消臭・消毒・清掃と、家財の運び出しだけであれば、この話は出てきません。見積書に「解体」「造作」「下地」「復旧工事」といった行が並びはじめたら、そこからが工事です。

見積書の読み方そのものは「一式◯◯円」の記事に、原状回復として貸主とどう分けるかは国交省ガイドラインの記事にまとめました。

建設業の許可を受けている会社は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で調べられます³。公開されているのは、許可行政庁・許可番号・商号又は名称・代表者名・営業所名・所在地です。

2026年8月18日、当サイトが調べている9社を、愛知県で照合しました。システムが機能していることを確かめるため、先に「大林」で検索して10件が返ることを確認しています。

国土交通省の検索システムで、漢字検索・都道府県23（愛知県）で照合³。法人格を除いた商号で検索しています。

所在地まで一致した社は、ありませんでした。ただし前の章のとおり、500万円未満の工事だけを請け負うのであれば許可は要りません^1,2。この結果から各社を評価することはしていません。

許可の有無そのものより、その工事をどう請け負うのかのほうが実務では効きます。

あわせて確かめておくと良いのが、順番です。消臭が終わる前に床を張ってしまうと、においが残ったまま塞ぐことになります。脱臭の方式ごとの違いは別の記事に、書面での消臭保証の見方はチェックリストの記事にまとめました。

特殊清掃のまわりには、性質の違う制度が並んでいます。当サイトで照合したものを整理します。

それぞれ、出す役所も、要る場面も違います。「許可を持っています」と言われたら、どの許可なのかを確かめてください。ごみを運ぶ許可については名古屋市編と愛知県内5市編、建築物清掃業の登録については愛知県の名簿と照合した記事があります。