相続税より先に来ます準確定申告の期限は、
4か月以内です。

最終更新：2026-08-18はじめての特殊清掃編集部調査時点：2026年8月

亡くなった方に確定申告が必要だった場合、その申告は相続人が行います。これを準確定申告と呼びます。

見落とされやすいのは期限です。相続税の10か月とは別で、こちらのほうが先に来ます。

期限は4か月。数え方に注意します

国税庁は、年の中途で亡くなった方について、相続人が1月1日から死亡した日までに確定した所得金額および税額を計算して申告と納税をしなければならないとしています¹。

期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です¹。「亡くなった日から」ではなく「知った日の翌日から」である点、そして相続税の10か月²より先に来る点を押さえてください。

お部屋の片付けには法律上の期限がありません。期限があるのは手続きのほうなので、順番としてはこちらが先です。

対象はその年の1月1日から亡くなった日までに確定した所得です¹。

一方、死亡後に支払われた医療費や保険料は対象になりません¹。亡くなったあとに届いた請求書を集めて計上する、という考え方ではないということです。

なお、そもそも申告が必要かどうかは、その方の収入の内容によって変わります。当サイトでは個別の要否を判断できませんので、給与や年金以外の収入があった場合は税務署か税理士にご確認ください。

相続人が2人以上いる場合、提出のしかたは2通りです¹。

いずれの場合も、各相続人等の氏名・住所・被相続人との続柄などを記入した準確定申告書の付表の添付が必要です¹。

提出先は、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署長です¹。相続人の住所地ではありません。遠方の場合は、郵送や電子申告の可否を税務署にお尋ねください。

1書類を先に確保する

源泉徴収票、年金の通知、医療費の領収書、確定申告の控え。片付けで処分してしまう前に、まとめて別の箱に移してください。遺品整理の進め方でも「探すものを決めて先に確保する」を3番目の段階に置いています。

2相続放棄を検討している場合

申告や納税をする前に、弁護士または司法書士にご確認ください。順番の整理はこちらの記事にあります。

3期限の全体像を1枚で見る

7日（死亡届）・14日（健康保険・世帯主変更）・3か月（相続放棄）・4か月（準確定申告）・10か月（相続税）。一覧にまとめています。

期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」。相続税の10か月より先に来ます。
対象は、その年の1月1日から亡くなった日までに確定した所得金額と税額です。
死亡後に支払われた医療費や保険料は対象になりません。
相続人が2人以上のときは連署で提出するか、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出します（別々の場合は他の相続人へ内容を通知します）。いずれも付表の添付が必要です。
提出先は、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署長です。相続人の住所地ではありません。