相続税より先に来ます準確定申告の期限は、
4か月以内です。

国税庁は、年の中途で亡くなった方について、相続人が1月1日から死亡した日までに確定した所得金額および税額を計算して申告と納税をしなければならないとしています¹。

期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です¹。「亡くなった日から」ではなく「知った日の翌日から」である点、そして相続税の10か月²より先に来る点を押さえてください。

お部屋の片付けには法律上の期限がありません。期限があるのは手続きのほうなので、順番としてはこちらが先です。

対象はその年の1月1日から亡くなった日までに確定した所得です¹。

一方、死亡後に支払われた医療費や保険料は対象になりません¹。亡くなったあとに届いた請求書を集めて計上する、という考え方ではないということです。

なお、そもそも申告が必要かどうかは、その方の収入の内容によって変わります。当サイトでは個別の要否を判断できませんので、給与や年金以外の収入があった場合は税務署か税理士にご確認ください。

相続人が2人以上いる場合、提出のしかたは2通りです¹。

• 連署で提出する各相続人が連署して提出します。
• 各人が別々に提出する他の相続人等の氏名を付記して、それぞれが提出します。この場合、他の相続人に申告内容を通知することになっています。

いずれの場合も、各相続人等の氏名・住所・被相続人との続柄などを記入した準確定申告書の付表の添付が必要です¹。

提出先は、亡くなった方の死亡当時の納税地の税務署長です¹。相続人の住所地ではありません。遠方の場合は、郵送や電子申告の可否を税務署にお尋ねください。