相続の期限のなかでいちばん短いのが、
10か月です。

…その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内…に課税価格、相続税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

相続税法 第27条第1項¹

亡くなった日ではなく、相続の開始を知った日の翌日から数えます。疎遠だった親族の場合、連絡が来た日が起算点になり得ます。

ただし、全員が申告するわけではありません。条文は、課税価格の合計額が「その遺産に係る基礎控除額を超える場合」で、かつ相続税額があるときに申告を求めています¹。

ここがこのページでいちばんお伝えしたいところです。

…当該相続又は包括遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていないときは、その分割されていない財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分…に従つて当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとする。

相続税法 第55条¹

つまり「話し合いが終わってから申告する」ではありません。10か月の時点で分割が終わっていなければ、法定相続分で取得したものとして計算して申告するという建付けです。

あとから分割がまとまり、課税価格が変わった場合の道も、同じ条文に書かれています。

ただし、その後において当該財産の分割があり…課税価格が…異なることとなつた場合においては、当該分割により取得した財産に係る課税価格を基礎として、納税義務者において申告書を提出し、若しくは…更正の請求をし、又は税務署長において更正若しくは決定をすることを妨げない。

同条ただし書¹

後から直す仕組みはあるということです。ただし、それは「10か月を過ぎてよい」という意味ではありません。

順に来ます。最初の3か月がいちばん取り返しがつきません（相続放棄と、部屋の片付け）。片付けに手をつけると放棄ができなくなることがあるためです。

相続登記は相続登記の義務化、10年のほうは遺産分割の10年ルールにまとめました。