話がつかないまま、時間だけが進むとき止まるものと、止まらないものが
あります。

出発点はこの条文です。

相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

民法 第898条第1項¹

亡くなった時点で、財産は相続人みんなのものになっています。誰か一人の判断で売ったり名義を変えたりできないのは、このためです。各相続人は、その相続分に応じて権利義務を承継します（899条）¹。

「共有だから動かせない」。ここまでは、多くの記事に書かれています。問題は、動かせない間も動き続けているものがあることです。

ここで多くの方が「では何もできない」と受け取られます。ところが、そうではありません。

こちらが本題です。話し合いの状況とは無関係に進みます。

期限の詳細は手続きのページに、10年の意味は別の記事に、3年に間に合わないときの手当ては相続人申告登記の記事にまとめました。

そして、お金のほうです。こちらは期限ではなく、毎月出ていきます。

• 賃貸なら家賃と共益費亡くなっただけでは賃貸借契約は終わりません。明け渡すまで発生し続けます。
• 持ち家なら固定資産税1月1日時点の所有者に課税されます。年をまたぐと、もう1年分来ます。
• 電気・ガス・水道の基本料金止めていなければ、そのまま引き落とされます。
• お部屋の状態これがいちばん大きいところです。時間が経つほど、においも汚れも取りにくくなります。

裁判所は、遺産分割の調停についてこう説明しています。

被相続人が亡くなり，その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます

裁判所「遺産分割調停」²

裁判所「遺産分割調停」より²。郵便切手の額は裁判所ごとに異なります。

審判では、裁判官が「遺産に属する物又は権利の種類及び性質その他一切の事情を考慮して」判断します²。条文にも、遺産の分割は物や権利の種類・性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況その他一切の事情を考慮してする、と定められています¹。

お部屋の片付けとの関係でいえば、調停や審判を待つ必要はありません。清掃は財産の分け方の話ではなく、建物の状態を戻す話だからです。賃貸であれば、貸主との関係で先に進める必要が出てきます。

持ち家と賃貸で、いちばん違うのがここです。賃貸のお部屋は、相続人の話し合いとは別に、貸主との関係が進みます。

• 家賃の発生明け渡すまで続きます。話し合いの長さがそのまま金額になります。
• 原状回復の請求貸主や管理会社から、清掃と原状回復の見積が届きます。負担の切り分けは国交省ガイドラインの記事をご覧ください。
• 連帯保証人への請求相続人とは別に、保証人が求められることがあります。保証人の方へのページがあります。

貸主・管理会社の側の視点は入居者が亡くなったときに、費用を誰が払うことになるのかは別の記事にまとめました。