実家を解体することにした方へ届け出る義務は、
頼んだ側にあります。

建設リサイクル法は、一定の規模以上の工事を「対象建設工事」と呼び、分別解体と再資源化を義務づけています。その規模は政令で決まっています。

一　建築物…に係る解体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が八十平方メートルであるもの

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 第2条第1項第1号¹

80㎡はおよそ24坪です。一般的な戸建てのほとんどが、これを超えます。ご実家を解体する場合、まず対象になると考えてください。

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第10条第1項²

届け出る内容は、解体する建物の構造、工事着手の時期と工程の概要、分別解体等の計画、建設資材の量の見込みなどです²。

一方、実際に分別して解体する義務は受注者の側にあります。

…対象建設工事の受注者…又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者…は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。

同法 第9条第1項²

手を動かすのは業者、届け出るのは依頼した側という分かれ方になっています。ほとんどの解体業者は委任を受けて代行してくれますが、法律上の名宛人が変わるわけではありません。

見積の話にも条文があります。

対象建設工事の請負契約…の当事者は、建設業法…第十九条第一項に定めるもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

同法 第13条第1項²

つまり「解体一式◯◯円」で済ませてはいけない契約だということです。分別解体をどうやるのか、その費用がいくらなのかは、書面に書かれているはずのものです。

変更するときも、変更の内容を書面に記載して相互に交付することが求められています²。作業中に金額が動いたら、口頭で終わらせず書面をもらってください。

見積書の読み方そのものは「一式」の見積書に書いています。考え方は同じです。

解体すると建物が無くなるので、土地の固定資産税の扱いが変わります。住宅が建っている土地には課税標準を減額する住宅用地特例があり、200㎡以下の部分は6分の1、超える部分は3分の1です³。

ただし、置いておけば安いままとも限りません。空家等対策特別措置法は令和5年に改正され「管理不全空家等」という区分が新設されました。市町村長から勧告を受けた敷地は、この特例の対象から外れます^4,3。

制度の詳しい説明は実家の片付けに書いています。愛知県は2026年4月に「あいち空き家活用さかさま相談室」を開設していて、無料で相談できます（平日10時〜16時）⁵。