貸主・管理会社の方へ法律は、この仕事を
誰のものとも決めていません。

2021年に全面施行された賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）は、管理業務を次のように定義しています。長い条文ですが、ここが出発点になります。

この法律において「賃貸住宅管理業」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務（以下「管理業務」という。）を行う事業をいう。

一　当該委託に係る賃貸住宅の維持保全（住宅の居室及びその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいう。以下同じ。）を行う業務（賃貸住宅の賃貸人のために当該維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務を含む。）

二　当該賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務（前号に掲げる業務と併せて行うものに限る。）

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第2条第2項¹

維持保全と、金銭の管理。この2つです。入居者の死亡、残置物、原状回復、特殊清掃の手配、親族への連絡──どれも、この定義の中にありません。

では、日常の清掃を含む「維持保全」を広めに読めば、特殊清掃も入るのではないか。国土交通省の解釈・運用の考え方は、そう読ませない書き方をしています。

「賃貸住宅の維持保全」とは、居室及び居室の使用と密接な関係にある住宅のその他の部分である、玄関・通路・階段等の共用部分、居室内外の電気設備・水道設備、エレベーター等の設備等について、点検・清掃等の維持を行い、これら点検等の結果を踏まえた必要な修繕を一貫して行うことをいう。

国土交通省「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」第2条第2項関係²

同じ資料は、該当しない例も挙げています。維持と修繕の「いずれか一方のみ」を行う場合、賃貸住宅の「部分のみ」について一貫して行う場合、そして入居者からの苦情対応のみを行い維持及び修繕を行っていない場合は、維持保全に該当しないとされています²。

ここで想定されているのは、建物と設備を定常的に良い状態に保つ仕事です。一度きりの、原因が入居者の死亡である特別な作業は、この枠組みの外側にあります。

解釈の話にしないために、国が出している文書そのものを数えました。方法は単純です。PDFからテキストを抽出し、空白を除いて正規化したうえで、語を機械検索しています（2026年8月11日実施）。

対象は国土交通省の「賃貸住宅管理業法 制度概要ハンドブック」³と「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」²です。

ハンドブックに1件だけある「死亡」は、入居者のことではありません。法第7条（変更の届出）の条文引用で、「賃貸住宅管理業者である個人が死亡したときその相続人」が30日以内に届け出る、という部分です³。管理業者本人が亡くなった場合の話でした。

管理受託契約です。法律が定めていない以上、その契約に書いてあることが、そのまま分界線になります。

賃貸住宅管理業法は、契約の内容そのものは決めていません。ただし契約を締結するまでに書面を交付して説明する義務を課しています¹。国土交通省のハンドブックは、その説明項目を12個列挙しており、そのうち3つがここに効きます³。

• ③ 管理業務の内容
• ④ 管理業務の実施方法
• ⑪ 報酬に含まれていない管理業務に関する費用の内容

つまり、範囲も、報酬の外側にある費用も、契約前に説明されているはずのものです。まず、そのとき受け取った書面を探してください。

これは亡くなった後ではなく、入居時に使うものです。国土交通省と法務省が、単身高齢者の入居を想定した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公表しています⁴。

入居者本人が、亡くなった場合の賃貸借契約の解除と残置物の処理を、あらかじめ第三者に委任しておく形です。保管に適しない残置物は死亡時に廃棄でき、指定されていない残置物は死亡日から3か月が経過し、かつ賃貸借契約が終了したときに廃棄できる、という組み立てになっています⁵。

期日の全体は次の募集までの時間表にまとめました。