請求書が届いてしまった方へまず、契約書の日付を
見てください。

民法が改正され、2020年4月1日から個人が保証人になる場合のルールが変わりました。法務省は経過措置について、こう説明しています。

賃貸借や保証などの契約については、原則として、施行日より前に締結された契約については改正前の民法が適用され、施行日後に締結された契約については改正後の新しい民法が適用されます。

法務省民事局「2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」¹

ただし単純に日付だけでは決まりません。同じ資料は、施行日後に当事者が合意によって契約を更新したときは改正後の民法が適用される一方、施行日前に保証契約が更新後の債務も保証する趣旨で合意され、保証について合意更新がされなかった場合は施行日後も改正前の民法が適用される、としています¹。

まず契約書と、更新のたびに交わした書面を全部そろえてください。話はそこからです。

これが改正のいちばん大きな点です。条文を引きます。

個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。

民法第465条の2第2項²

法務省の解説は、こう書いています。

今回の法改正では、極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約は無効とするというルールが新たに設けられました。

この極度額は、「○○円」などと明瞭に定め、書面に記載しておかなければなりません。

法務省民事局・同資料¹

2020年4月1日以後の契約なのに、契約書に上限額の記載が見当たらない。その場合は、保証契約そのものの効力が問題になります。ここは専門家に見てもらう価値があります。

もう一つ、知っておいていただきたい定めがあります。

次に掲げる場合には、個人根保証契約における主たる債務の元本は、確定する。／三　主たる債務者又は保証人が死亡したとき。

民法第465条の4第1項第3号²

法務省の解説は「その後に発生する主債務は保証の対象外となります」としています¹。

つまり、亡くなった後に発生した債務は、原則として保証の範囲から外れるという建付けになります。亡くなってから数か月分の家賃を請求されている場合は、この点を確認してください。

請求額の中身を見るときの手がかりです。民法は、原状回復義務の範囲から通常損耗と経年変化を外しています。

賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。…）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

民法第621条²

ただし書に注目してください。「賃借人の責めに帰することができない事由」による損傷は、義務の対象外です。

自然死がこのただし書に当たるかどうかについても、公的な判断は確認できませんでした。当サイトでは判断できません。ここも専門家の領域です。