はじめての特殊清掃亡くなった後の部屋を、最初に任せる一社を。

コラム/会社の選び方

特殊清掃の資格とは資格は3つ。
法律上「必要」なものは、ありません。

特殊清掃を行うために法律で定められた資格は、当サイトが確認した法令にはありません。あるのは、民間の団体が認定する2つの資格と、においの測定に関わる国家資格が1つです。

このページは、3つの資格の中身と取り方、そして依頼する側から見て資格で何が分かり、何が分からないのかを整理します。先に結論を書くと、確かめる順番は「許可 → 見積の行 → 保証の書面 → 資格」です。

  • この記事の要点
  • 特殊清掃を行うのに法律上必要な資格はない。必要なのは許可
  • 民間の認定が2つ(事件現場特殊清掃士・遺品整理士)、国家資格は臭気判定士(測る人)
  • 確かめる順番は、許可→見積の行→保証の書面→資格
書類と封筒を整理する机のイラスト

特殊清掃に資格は必要か——結論

特殊清掃そのものを行うための免許や登録は、当サイトが確認した法令には見当たりません。総務省の報告書も、遺品整理サービスについて料金や手順に「公定や公認の仕組みは存在しない」と述べています1。

一方で、資格ではなく「許可」が必要になる場面があります。家庭から出た家財を業として運ぶには市町村長の許可が要り2、名古屋市は、片付け業や遺品整理業に伴うごみを市の許可なく運ぶことは廃棄物処理法違反にあたるとしています3。復旧工事は、軽微な工事を除いて建設業の許可が要ります4,5。

名称種類認定・所管特殊清掃との関係
事件現場特殊清掃士民間の認定一般社団法人 事件現場特殊清掃センター特殊清掃の知識と対応を学ぶ養成講座
遺品整理士民間の認定(協会が「民間資格」と明記)一般財団法人遺品整理士認定協会遺品の取り扱いと廃棄物・リサイクル関連の法規
臭気判定士国家資格環境大臣(悪臭防止法)においの測定。消臭の作業そのものの資格ではない

事件現場特殊清掃士——誰が認定し、どう取るか

認定しているのは、一般社団法人 事件現場特殊清掃センター(北海道千歳市)です6。同センターの養成講座を修了することで認定を受ける仕組みで、年会費を納めない会員はこの名称を使った活動ができない、という会員継続制です6。養成講座は2013年3月に始まり、センターは、遺族の心の回復、二次感染の予防、過剰請求の撲滅、料金体系の不透明さの解消などを理念に掲げています7。

つまりこの資格が示しているのは、その講座を受けた人が社内にいるということです。施工した現場の数や、消臭がうまくいった割合を示すものではありません。

公式サイトで確認できなかったこと

当サイトが公式サイトを確認した範囲では、「民間資格である」と明示する記載も、「国家資格である」という記載も見つかりませんでした(2026年8月確認)。認定しているのが一般社団法人で、独自の養成講座を通じて認定している以上、法律にもとづく資格ではありません。受講料や講習の日数も、公式サイトで確認できた範囲では当サイトは把握していません。取得を考えている方は、センターに直接確かめてください。

遺品整理士——協会が「民間資格」と明記

認定しているのは、一般財団法人遺品整理士認定協会です8。2011年11月に開講した養成講座と認定試験で認定され、廃棄物処理・リサイクル関連の法令や、遺品の取り扱いに関する心構えを学ぶものと説明されています8。協会は公式サイトで、国家資格ではなく民間資格であることを明記しています8。

講座の内容に法規制の知識が入っている点は、頼む側にとって意味があります。遺品整理では廃棄物処理法や古物営業法が関わるので、そこを学んだ人が社内にいることは分かります。ただし、学んだことと、その会社が許可を取っていることは別の話です。

臭気判定士——唯一の国家資格は「測る人」

悪臭防止法は、臭気指数の測定を臭気測定業務従事者に委託できるとし、環境大臣が知識の試験と嗅覚の適性検査を行うと定めています9。この試験に合格した人が臭気判定士で、環境省が国家資格として試験を案内しています10。

注意していただきたいのは、これは「においを測る」資格であって、「消臭の作業をする」資格ではないことです。特殊清掃の会社に臭気判定士がいなくても何も問題はなく、いたとしても消臭の結果を保証するものではありません。消臭保証で「臭いが消えた」をどう判定するのかが気になる方は、においを誰が測るのかをご覧ください。

資格と許可は別物——先に確かめるのは許可

資格は無くても営業できますが、許可は無ければ違法になる場面があります。順番を間違えないために、3つの許可を並べます。

  • 一般廃棄物収集運搬業の許可。家財を運ぶときに要ります。市町村ごとの許可で、会社の公式サイトに「許可業者と提携」とある場合は、運ぶ会社の許可を確かめます(許可を自分で確かめる)。
  • 建設業の許可。床や壁の復旧を請け負う場合、請負代金500万円未満などの軽微な工事を除いて要ります5(復旧工事と建設業の許可)。
  • 古物商の許可。遺品の買取をする場合に要ります11(遺品の買取で確かめること)。

なぜ当サイトは、許可より軽く配点しているのか

当サイトの配点は、一般廃棄物収集運搬業の許可が20点、事件現場特殊清掃士が10点、遺品整理士が5点です。資格より許可を重くしています。理由は2つです。

許可は、無ければ違法になります。家庭から出た家財を業として運ぶには、その区域の市町村長の許可が要ります2。名古屋市は、市の許可なく片付け業や遺品整理業に伴うごみを運ぶことは廃棄物処理法違反にあたるとしています3。

資格は、無くても営業できます。資格を持たない会社が悪いわけではなく、資格を持つ会社が法的に上位なわけでもありません。

ただし、許可が「無い=失格」ではありません

総務省が全国の遺品整理サービス事業者69社を調べたところ、一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていたのは34社(約半数)で、35社は持っていませんでした。持っていない35社のうち21社は取得を希望していましたが、取れていません。この許可は市町村の一般廃棄物処理計画に適合することなどを満たして初めて与えられるもので、報告書は「一定の能力を示せば必ず許可が取得できるという性格のものとはなっていない」とし、調査に協力した28市町村のうち22市町村が新たに許可を出す予定はないと答えています。

ですので当サイトの20点は「これが無い会社は避けてください」という意味ではありません。自社の許可・許可業者への委託・買取のどれで処理するのかを説明できるかを見るための項目です。

資格を配点に入れているのは、会社が学ぶことに時間と費用を割いたという事実が読み取れるからです。それ以上でも、それ以下でもありません。配点の全体は掲載の基準で公開しています1。

資格が書いてあったら、何を聞くか

「資格をお持ちですか」と聞いても、公式サイトに書いてあることの確認にしかなりません。聞くなら、次のほうが役に立ちます。

  • 「当日、現場に入る方は資格をお持ちの方ですか。」会社として認定を受けていることと、ご自宅に来る人がその人であることは別です。作業を外注している場合もあります。
  • 「清掃・遺品整理・原状回復のどこまでが御社の作業ですか。」資格の有無より、工程のどこを誰が担当するかのほうが、当日の進み方に直結します。

資格の話は、会社を選ぶときの最後の一押しには使えます。最初の絞り込みは、許可と、見積の内訳が出るかどうかで行ってください。この2つのほうが、確かめやすく、外したときの損害が大きい項目です。

許可と見積に、消臭保証の書面と外注の範囲を足した4つの確かめ方は、特殊清掃業者の選び方にまとめています。

よくあるご質問

特殊清掃に資格は必要ですか

特殊清掃そのものを行うために法律で定められた資格は、当サイトが確認した法令にはありません。必要になるのは資格ではなく許可で、家財を運ぶには市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可、復旧工事は軽微な工事を除いて建設業の許可が要ります。2,4

特殊清掃に国家資格はありますか

特殊清掃の作業そのものの国家資格はありません。関係する国家資格は、悪臭防止法にもとづき臭気を測定する臭気判定士だけで、これは消臭作業の資格ではなく測定の資格です。9,10

事件現場特殊清掃士の資格はどうやって取りますか

一般社団法人 事件現場特殊清掃センターの養成講座を修了することで認定されます。年会費を納めない会員は名称を使った活動ができない会員継続制です。受講料や日数は当サイトでは未確認なので、センターに直接確かめてください。6,7

資格を持っていない会社は、避けたほうがいいですか

その一点だけで避ける理由にはなりません。資格がなくても適法に営業できます。先に確かめていただきたいのは、家財を運ぶ許可があるか、あるいは許可業者に委託する旨を明示しているかのほうです。2

資格があれば、消臭がうまくいくということですか

そこは分かりません。民間の2つの資格は養成講座を受けたことを示すもので、施工の結果を保証するものではありません。においの再発が心配な場合は、資格の有無ではなく、やり直しの条件が書面に残るかどうかで確かめてください。

事件現場特殊清掃士と遺品整理士に、上下はありますか

認定している団体が別で、扱う範囲も違うため、上下として比べるものではありません。事件現場特殊清掃士は特殊清掃そのもの、遺品整理士は遺品の取り扱いと関連法規が中心です。6,8

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出典

  1. 総務省行政評価局「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書(令和2年3月)」https://www.soumu.go.jp/main_content/000675388.pdf(2026-08-05取得)
  2. 法務省 日本法令外国語訳データベースシステム「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第2条・第7条)」https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4529(2026-08-04取得)
  3. 名古屋市環境局「片付け業や遺品整理業に伴って出たごみを市の許可なく運ぶと違法です」https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000158990.html(2026-08-04取得)
  4. e-Gov法令検索(昭和24年法律第100号)「建設業法(第2条 定義/第3条第1項 建設業の許可。ただし書に「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない」)」https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100(2026-08-18取得)
  5. e-Gov法令検索(昭和31年政令第273号)「建設業法施行令(第1条の2 法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事=請負代金の額が500万円に満たない工事等)」https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273(2026-08-18取得)
  6. 一般社団法人 事件現場特殊清掃センター「一般社団法人 事件現場特殊清掃センター 公式サイト」https://www.csc-mind.org/(2026-08-04取得)
  7. 一般社団法人事件現場特殊清掃センター(遺品整理士認定協会 発行)「日本初の『事件現場特殊清掃士養成講座』が3月4日よりスタート(プレスリリース・2013年3月4日)」https://www.value-press.com/pressrelease/108000(2026-10-29取得)
  8. 一般財団法人遺品整理士認定協会「遺品整理士とは(一般財団法人遺品整理士認定協会)」https://www.is-mind.org/about-seirishi/(2026-08-05取得)
  9. e-Gov法令検索(デジタル庁)「悪臭防止法(昭和46年法律第91号)第1条・第2条・第11条〜第13条」https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000091(2026-08-15取得)
  10. 環境省(報道発表資料)「令和8年度臭気判定士試験 受験申請について(臭気判定士=国家資格の説明)」https://www.env.go.jp/press/press_05066.html(2026-08-15取得)
  11. 愛知県警察「古物営業法の解説」https://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/sonota/kobutsu/kobutukaisetu.html(2026-08-18取得)

会社の許可・料金・サービス内容は変わります。当サイトは取得日を添えて記録していますが、依頼の前にご自身でも最新の内容をご確認ください。