特殊清掃に資格は必要ですか
特殊清掃そのものを行うために法律で定められた資格は、当サイトが確認した法令にはありません。必要になるのは資格ではなく許可で、家財を運ぶには市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可、復旧工事は軽微な工事を除いて建設業の許可が要ります。2,4
コラム/会社の選び方
特殊清掃を行うために法律で定められた資格は、当サイトが確認した法令にはありません。あるのは、民間の団体が認定する2つの資格と、においの測定に関わる国家資格が1つです。
このページは、3つの資格の中身と取り方、そして依頼する側から見て資格で何が分かり、何が分からないのかを整理します。先に結論を書くと、確かめる順番は「許可 → 見積の行 → 保証の書面 → 資格」です。

特殊清掃そのものを行うための免許や登録は、当サイトが確認した法令には見当たりません。総務省の報告書も、遺品整理サービスについて料金や手順に「公定や公認の仕組みは存在しない」と述べています1。
一方で、資格ではなく「許可」が必要になる場面があります。家庭から出た家財を業として運ぶには市町村長の許可が要り2、名古屋市は、片付け業や遺品整理業に伴うごみを市の許可なく運ぶことは廃棄物処理法違反にあたるとしています3。復旧工事は、軽微な工事を除いて建設業の許可が要ります4,5。
| 名称 | 種類 | 認定・所管 | 特殊清掃との関係 |
|---|---|---|---|
| 事件現場特殊清掃士 | 民間の認定 | 一般社団法人 事件現場特殊清掃センター | 特殊清掃の知識と対応を学ぶ養成講座 |
| 遺品整理士 | 民間の認定(協会が「民間資格」と明記) | 一般財団法人遺品整理士認定協会 | 遺品の取り扱いと廃棄物・リサイクル関連の法規 |
| 臭気判定士 | 国家資格 | 環境大臣(悪臭防止法) | においの測定。消臭の作業そのものの資格ではない |
認定しているのは、一般社団法人 事件現場特殊清掃センター(北海道千歳市)です6。同センターの養成講座を修了することで認定を受ける仕組みで、年会費を納めない会員はこの名称を使った活動ができない、という会員継続制です6。養成講座は2013年3月に始まり、センターは、遺族の心の回復、二次感染の予防、過剰請求の撲滅、料金体系の不透明さの解消などを理念に掲げています7。
つまりこの資格が示しているのは、その講座を受けた人が社内にいるということです。施工した現場の数や、消臭がうまくいった割合を示すものではありません。
公式サイトで確認できなかったこと
当サイトが公式サイトを確認した範囲では、「民間資格である」と明示する記載も、「国家資格である」という記載も見つかりませんでした(2026年8月確認)。認定しているのが一般社団法人で、独自の養成講座を通じて認定している以上、法律にもとづく資格ではありません。受講料や講習の日数も、公式サイトで確認できた範囲では当サイトは把握していません。取得を考えている方は、センターに直接確かめてください。
悪臭防止法は、臭気指数の測定を臭気測定業務従事者に委託できるとし、環境大臣が知識の試験と嗅覚の適性検査を行うと定めています9。この試験に合格した人が臭気判定士で、環境省が国家資格として試験を案内しています10。
注意していただきたいのは、これは「においを測る」資格であって、「消臭の作業をする」資格ではないことです。特殊清掃の会社に臭気判定士がいなくても何も問題はなく、いたとしても消臭の結果を保証するものではありません。消臭保証で「臭いが消えた」をどう判定するのかが気になる方は、においを誰が測るのかをご覧ください。
資格は無くても営業できますが、許可は無ければ違法になる場面があります。順番を間違えないために、3つの許可を並べます。
当サイトの配点は、一般廃棄物収集運搬業の許可が20点、事件現場特殊清掃士が10点、遺品整理士が5点です。資格より許可を重くしています。理由は2つです。
許可は、無ければ違法になります。家庭から出た家財を業として運ぶには、その区域の市町村長の許可が要ります2。名古屋市は、市の許可なく片付け業や遺品整理業に伴うごみを運ぶことは廃棄物処理法違反にあたるとしています3。
資格は、無くても営業できます。資格を持たない会社が悪いわけではなく、資格を持つ会社が法的に上位なわけでもありません。
ただし、許可が「無い=失格」ではありません
総務省が全国の遺品整理サービス事業者69社を調べたところ、一般廃棄物収集運搬業の許可を持っていたのは34社(約半数)で、35社は持っていませんでした。持っていない35社のうち21社は取得を希望していましたが、取れていません。この許可は市町村の一般廃棄物処理計画に適合することなどを満たして初めて与えられるもので、報告書は「一定の能力を示せば必ず許可が取得できるという性格のものとはなっていない」とし、調査に協力した28市町村のうち22市町村が新たに許可を出す予定はないと答えています。
ですので当サイトの20点は「これが無い会社は避けてください」という意味ではありません。自社の許可・許可業者への委託・買取のどれで処理するのかを説明できるかを見るための項目です。
資格を配点に入れているのは、会社が学ぶことに時間と費用を割いたという事実が読み取れるからです。それ以上でも、それ以下でもありません。配点の全体は掲載の基準で公開しています1。
「資格をお持ちですか」と聞いても、公式サイトに書いてあることの確認にしかなりません。聞くなら、次のほうが役に立ちます。
資格の話は、会社を選ぶときの最後の一押しには使えます。最初の絞り込みは、許可と、見積の内訳が出るかどうかで行ってください。この2つのほうが、確かめやすく、外したときの損害が大きい項目です。
許可と見積に、消臭保証の書面と外注の範囲を足した4つの確かめ方は、特殊清掃業者の選び方にまとめています。
特殊清掃そのものを行うために法律で定められた資格は、当サイトが確認した法令にはありません。必要になるのは資格ではなく許可で、家財を運ぶには市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可、復旧工事は軽微な工事を除いて建設業の許可が要ります。2,4
特殊清掃の作業そのものの国家資格はありません。関係する国家資格は、悪臭防止法にもとづき臭気を測定する臭気判定士だけで、これは消臭作業の資格ではなく測定の資格です。9,10
一般社団法人 事件現場特殊清掃センターの養成講座を修了することで認定されます。年会費を納めない会員は名称を使った活動ができない会員継続制です。受講料や日数は当サイトでは未確認なので、センターに直接確かめてください。6,7
その一点だけで避ける理由にはなりません。資格がなくても適法に営業できます。先に確かめていただきたいのは、家財を運ぶ許可があるか、あるいは許可業者に委託する旨を明示しているかのほうです。2
そこは分かりません。民間の2つの資格は養成講座を受けたことを示すもので、施工の結果を保証するものではありません。においの再発が心配な場合は、資格の有無ではなく、やり直しの条件が書面に残るかどうかで確かめてください。
認定している団体が別で、扱う範囲も違うため、上下として比べるものではありません。事件現場特殊清掃士は特殊清掃そのもの、遺品整理士は遺品の取り扱いと関連法規が中心です。6,8
会社の許可・料金・サービス内容は変わります。当サイトは取得日を添えて記録していますが、依頼の前にご自身でも最新の内容をご確認ください。