請求しないともらえないお金入っていた保険で、
決まり方が違います。

まず、会社の健康保険（協会けんぽ・健保組合）の側です。

被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。

健康保険法 第100条第1項¹

その「政令で定める金額」も決まっています。

法第百条第一項の政令で定める金額は、五万円とする。

健康保険法施行令 第35条²

次に、国民健康保険の側です。書き方が変わります。

市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。

国民健康保険法 第58条第1項³

国保の葬祭費について「全国いくら」とは書けません。お住まいの市町村で確かめる必要があります。

名古屋市の国民健康保険では、被保険者が亡くなったときに5万円の葬祭費が、世帯主または葬祭を行った方に支給されます⁴。

申請の窓口は区役所の保険年金課、または支所の区民福祉課です⁴。

市の案内で確認できた必要書類は、死亡が確認できるもの（死亡診断書、火葬許可証など）、亡くなった方の国民健康保険の資格が確認できるもの、世帯主または葬祭を行った方名義の口座が分かるものです。申請者が世帯主でない場合は、葬祭を行ったことが分かるもの（会葬礼状など）も求められます⁴。

健康保険の埋葬料は、条文が対象を絞っています。

その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し…

健康保険法 第100条第1項¹

そして、その人がいない場合の定めもあります。

前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。

同条第2項¹

2項のほうは「かかった費用の範囲で」という書き方です。生計を維持していた方がいない場合は、実際に埋葬をした方が、5万円を上限に実費相当額を受け取る形になります。

疎遠だったご親族の葬祭を行った方も、ここに当たる可能性があります。領収書を残しておいてください。