費用が用意できない方へ凍結された口座から、
出せる分があります。

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に…算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（…預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。

民法 第909条の2¹

「法務省令で定める額」も条文で決まっています。

民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額は、百五十万円とする。

民法第909条の2に規定する法務省令で定める額を定める省令（平成30年法務省令第29号）²

整理すると、こうなります。

たとえば残高600万円の口座があり、ご自身の法定相続分が2分の1なら、600万円 × 1/3 × 1/2 = 100万円。150万円の上限内なので、100万円まで単独で払い戻せる計算になります。

「金融機関ごと」という点も効きます。複数の銀行に口座があれば、それぞれで判定されます。

もらい切りではありません。条文の続きにこうあります。

この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

民法 第909条の2¹

つまり「遺産のうち、その分を先に受け取った」という扱いになります。最終的な遺産分割のときに、その分を差し引いて計算されます。

ですので、他の相続人の方には先に伝えておくほうがよいと思います。制度上は同意が要りませんが、後で「勝手に引き出した」と受け取られると、話がこじれます。何にいくら使ったかの領収書を残しておいてください。

金融機関の窓口で、この制度を使いたい旨を伝えます。必要な書類は金融機関ごとに違い、当サイトでは確認していません。ただ、一般に亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人であることが分かる戸籍、ご自身の印鑑証明書などが求められます。

戸籍の収集に時間がかかるので、片付けの見積を取るのと並行して、早めに動き始めてください。