相続税の申告が必要になったら土地は330㎡まで、
80％減額されることがあります。

国税庁は、相続や遺贈で取得した宅地のうち、亡くなった方（被相続人）または生計を一にしていた親族の事業や居住に使われていた一定のものについて、一定の面積までの部分の価額を減額するとしています¹。減額されるのは相続税の課税価格に算入すべき価額で、区分ごとに面積と割合が決まっています。

国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」の「減額される割合等」より¹。ページ冒頭の表示は令和8年4月1日現在法令等です。

複数の宅地を持っていた場合は、どれを選ぶかで限度面積の判定が変わります。貸付事業用の宅地を選ばない場合は、特定事業用等（①②）が合計400㎡まで、特定居住用（⑥）が330㎡までで、両方を選ぶときは合計730㎡¹。貸付事業用の宅地を選ぶ場合は、面積を換算して合計200㎡以内に収める形になります。

（①＋②）×200/400＋⑥×200/330 ＋（③＋④＋⑤）≦200㎡

国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」限度面積の判定¹

アパートや駐車場も持っていたご家庭では、どれを選ぶかで結論が動きます。ここは税理士に計算してもらう場面です。当サイトでは金額の試算をしません。

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。減額の割合は区分で決まりますが、誰が取得したかによって、別の要件が上乗せされます。

同ページ「対象者または対象物」の各要件表から、保有に関する部分を抜き出しました¹。要件の全文はリンク先でご確認ください。

配偶者が取得する場合を除くと、どの区分にも「申告期限まで有していること」が入っています¹。相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月です²。つまり、その10か月のあいだに売ってしまうと、要件から外れる場合があるということになります。

同居していたご家族が取得する場合は、住み続けることも要件です。原文はこう書いています。

相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住し、かつ、その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。

国税庁「No.4124」特定居住用宅地等の要件¹

「最後の数年は施設にいたので、実家は空き家だった」という状況は珍しくありません。国税庁は、養護老人ホームへの入所など一定の事由で相続開始の直前に居住していなかった場合も、その事由により居住の用に供されなくなる直前の居住の用を含むとしています¹。

一定の事由として挙げられているのは、次の2つです¹。

• 要介護・要支援介護保険法の要介護認定もしくは要支援認定を受けていた被相続人（このほか介護保険法施行規則に定める一定の方を含みます）が、認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、サービス付き高齢者向け住宅に入居・入所していたこと。
• 障害支援区分障害支援区分の認定を受けていた被相続人が、障害者支援施設（施設入所支援が行われるもの）または共同生活援助を行う住居に入所・入居していたこと。

つまり、認定を受けていたかどうかが分かれ目になります。自費で有料老人ホームに入っていて認定を受けていなかった場合と、要支援の認定を受けていた場合とでは、同じ施設でも扱いが変わり得ます。介護保険の認定通知や施設の契約書は、片付けのときに捨てないでください。

当サイトは相続税の申告は10か月という記事で、まとまっていなくても申告は来ることを書きました。そのときは、この特例には触れていません。条文を確認していなかったためです。今回、国税庁のページを確認できたので、ここでつなぎます。

その際、相続税の特例である小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や配偶者の税額の軽減の特例などが適用できない申告になりますので注意が必要です。

国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」³

申告期限は延びません³。ですから、分割協議が成立していない段階では、法定相続分などで計算した申告をいったん出すことになります²。そのときの申告には、この特例が乗らないという意味です。

後から直す道は用意されています。分割が行われて税額が変わったときは、修正申告または更正の請求ができ、更正の請求は分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内³。そして、この修正申告や更正の請求で特例を適用できるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合に限られます³。

きょうだいで話が進まないときの手順は遺産分割がまとまらないときにまとめました。3年という区切りがあることを、話し合いの席に置いてください。

実家を相続した方が調べると、もうひとつ大きな特例が出てきます。空き家を売ったときに譲渡所得から最高3,000万円を控除できるものです⁴（空き家の3,000万円控除）。この2つは税目が違い、要件の向きも逆を向いています。

国税庁 No.4124 と No.3306 の記載から、期間と使い方に関する部分だけを並べました^1,4。どちらも要件はこれだけではありません。

片方は「持っていること・住んでいること」を求め、もう片方は「使っていないこと・売ること」を求めます。どちらを取るかは、片付けを始める前の段階で効いてくる判断です。売った後の税では、相続税額の一部を取得費に加算できる特例もあります（取得費加算の特例）。

当サイトは、どちらが有利かを判断できません。2つの特例の名前を控えて、税理士に「どちらを前提に段取りを組むべきか」と聞いてください。その一言で、片付けと売却の順番が決まります。

この特例は、黙っていても適用されません。国税庁は手続きをこう書いています。

この特例の適用を受けるためには、相続税の申告書に、この特例の適用を受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要があります。

国税庁「No.4124」手続き¹

加えて、対象になり得る宅地などを取得した相続人等が2人以上いる場合は、どの宅地について特例を使うかの選択について全員が同意していることと、原則として申告期限までに分割されていることが必要とされています¹。ひとりで決めて出せる手続きではありません。

片付けそのものには法律上の期限がありません。期限があるのは手続きの側です。相続で先に来る期限は手続きの一覧に並べました。お部屋のことは、そのあとで構いません。