ひとりで抱えないでくださいご自身で亡くなられた方の
お部屋について。

厚生労働省のこころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）は、電話をかけた所在地の公的な相談機関に接続されます。平成20年9月10日から運用されている窓口です¹。受付時間は地域によって異なり、自殺予防週間（9月10〜16日）や自殺対策強化月間（3月）はつながりにくい場合があるとされています¹。

お部屋の片付けは、いつでもできます。急ぐ必要があるとすれば、賃貸で家賃が発生している場合か、においなどで近隣に影響が出ている場合だけです。順番として、ご自身のことが先で構いません。

お部屋の作業で決まるのは、汚損がどこまで達しているかです。体液が床材の継ぎ目や下地に届いていれば、表面を拭いても発生源はそこに残ります²。この仕組みは、亡くなり方によって変わるものではありません。

だから見積で確かめることも同じです。どこまで剥がすのか、下地の処理をどうするのか、脱臭はその後にどう行うのか。依頼から完了までの流れと費用の確かめ方は、そのまま使えます。

ひとつだけ、はっきり書いておきます。死因によって費用がどう変わるかを示した公的な資料は、当サイトの調査では確認できませんでした（2026年8月時点）。「この場合は高くなる」と説明されたら、その根拠を項目別の見積で示してもらってください。

貸主・管理会社の方から告知の話が出ることがあります。国土交通省は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を示しており、判断の材料になるのは特殊清掃や大規模リフォームが行われたかどうかなどの事実です³。

くわしくは告知の記事にまとめました。ご遺族の立場でも、借りる側・買う側の立場でも、確かめ方は同じです。

なお、原状回復の費用負担や賠償の話は、契約の内容と個別の事情によります。当サイトでは結論を書きません。金額の妥当性そのものは、経過年数と施工単位の考え方で確かめられます。

この状況では、判断を急がされることがあります。訪問を受けて契約した場合、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば理由なく解除できます⁴。

お一人で抱えている場合は、上の相談窓口（0570-064-556）と、消費者ホットライン（局番なしの188）の2つを覚えておいてください¹。