亡くなった人のものを片付けるのはいつから？決まりがあるのは4つ。
それ以外は、急がなくて構いません。

お一人で亡くなっているのが見つかった部屋は、警察の検証が終わるまで入れません。片付けの話は、鍵が戻ってきてからです。鍵が戻る前にできるのは、見積の相談と、期限のある手続きの確認までです。

鍵が戻った日に片付けを始める必要はありません。最初にやるのは片付けではなく、玄関から順に写真を撮ることです。複数の会社に同じ条件で見積を頼むための材料になり、保険の請求にも使えます（鍵が戻ってからの順番）。

ここがいちばん大事な期限です。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のどれかを選びます¹。判断がつかない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます²。

そして民法は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定めています¹。部屋の片付けがこれにあたるかは事案ごとの判断ですが、相続放棄を少しでも考えているなら、荷物に手をつける前に弁護士か司法書士に相談してください。片付けてしまってから放棄を選べなくなった、という順番だけは避けたいところです（相続放棄と部屋の片付け）。

死亡届は、死亡を知った日から7日以内です³。火葬や葬儀はこの届出の後に進みます。部屋の片付けは、この手続きのあとで構いません。期限のある手続きの全体は期限のある手続きの一覧にまとめています。

賃貸の部屋は、契約で退去日が決まります。借主には、通常の使用による損耗と経年変化を除いて部屋を元に戻す義務があり、相続人がこれを承継します⁴。貸主・管理会社と退去日を決めてから、清掃と遺品整理の順番を組んでください。

貸主から業者を指定されることもあります。指定に従う義務があるかは契約の内容によるので、契約書を確認し、指定された会社の見積も項目別で受け取ってください（賃貸で入居者が亡くなったら）。

片付けの作業そのものは、上の4つが済んでからで構いません。ただし、料金表を公開している会社は、遺体が長く放置されている場合は清掃費用が高くなるとし⁵、汚染が床下や壁の下地へ浸透しているかを費用の変動要因に挙げています⁶。

ですから、鍵が戻った時点で写真を撮り、2〜3社に項目別の見積を頼むところまでは早めに進めてください。見積を取ることは財産の処分ではなく、相続の話が決まる前でもできます。訪問を受けてその場で契約しても、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば理由なく解除できます⁷。