特殊清掃をしないとどうなる？放置で広がるのは、
汚染と、費用です。

料金表を公開している会社は、金額が動く理由を公開しています。リスクベネフィットは「遺体が長く放置されている場合は清掃費用が高くなる」とし¹、ブルークリーンは変動要因として「汚染の深さ（床下・壁下地への浸透）」を挙げています²。

つまり、特殊清掃をしないまま時間が経つことで起きるのは、汚れが「表面」から「床材の下」「壁の下地」へ進むことです。表面の清掃と消臭で済んだはずの作業が、床材の撤去、下地の処理、場合によっては躯体の処理まで広がります。

当サイトが集計した各社の公開単価では、床材・壁材の撤去は3万〜15万円、床下の消毒・防臭処理は2.5万〜20万円の幅で、表面の清掃だけの場合には無い行です。この2行が見積に加わるだけで、1R・1Kの帯の上端に届きます（費用の案内の計算例）。

汚染が残ったままだと、虫の発生源も残ります。厚生労働省は建築物の衛生管理について、発生源への対処を含むIPM（総合的有害生物管理）という考え方を示しています³。殺虫剤で表面の虫を減らしても、発生源である汚染箇所を処理しない限り、同じことが繰り返されます。

集合住宅では、臭いと虫は部屋の中にとどまりません。近隣への影響が出てから対応すると、清掃とは別に、管理会社や近隣との話が増えます（虫が出てしまったとき）。

日本少額短期保険協会のレポートには、賃貸住宅で入居者が亡くなった場合の保険金支払いの実績が載っています。2024年度の原状回復費用の平均損害額は494,344円、最大損害額は7,564,673円でした⁴。遺品整理費用の平均損害額は294,131円です⁴。

同じレポートの累積データでは、発見までの日数は平均19日。3日以内が37.0%、4〜14日が28.3%、15〜29日が15.4%、30〜89日が15.8%、90日以上が3.5%です⁴。

賃貸なら、片付けないままでは済みません。民法は、借主が通常の使用による損耗と経年変化を除いて、部屋を元に戻す義務を負うと定めています⁵。亡くなった方の相続人がこの義務を承継します⁵。

貸主や管理会社から見れば、汚染が広がるほど原状回復の工事が大きくなり、次の入居までの期間も延びます。費用を誰が負担するかは特殊清掃の費用は誰が払うのかに、貸主側の実務は賃貸で入居者が亡くなったらにまとめています。

業者に頼まない選択はあります。ただし、出た家財を運ぶには市町村ごとの一般廃棄物収集運搬業の許可が要り^6,7、汚染が床下まで達している場合は表面の清掃では止まりません。ご自身でやる場合に先に知っておくことは自分で片付けようと思っている方へに分けて書きました。

何もしないまま置いておく選択は、おすすめできません。急いで契約する必要はありませんが、鍵が戻った時点で写真を撮り、2〜3社に項目別の見積を頼むところまでは早めに進めてください。訪問を受けてその場で契約しても、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば理由なく解除できます⁸。