政令に、名前が書かれています名古屋市は、監察医が
置かれている地域です。

まず条文です。死体解剖保存法8条1項は、こう定めています。

政令で定める地を管轄する都道府県知事は、その地域内における伝染病、中毒又は災害により死亡した疑のある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き、これに検案をさせ、又は検案によつても死因の判明しない場合には解剖させることができる。

死体解剖保存法 第8条第1項¹

「政令で定める地」がどこなのか。その政令が、これです。

死体解剖保存法第八条第一項の規定に基き、次の地域を定める。
東京都の区の存する区域、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市

監察医を置くべき地域を定める政令²

これだけです。全国でこの5つの地域だけに、監察医を置く仕組みがあります。名古屋市にお住まいの方、あるいは名古屋市内のお部屋についてお困りの方は、この制度の中にいます。

愛知県警察の例規も、対象を「名古屋市内を死亡地（死亡原因の発生地が名古屋市内の場合を含む。）として監察医解剖を実施したもの」と定めています³。名古屋市を出れば、同じ愛知県内でもこの仕組みは動きません。

条文には、ただし書があります。ここが順番を決めています。

但し、変死体又は変死の疑がある死体については、刑事訴訟法第二百二十九条の規定による検視があつた後でなければ、検案又は解剖させることができない。

死体解剖保存法 第8条第1項ただし書¹

つまり、警察（検察官）の検視が先です。検視という手続きそのものは別の記事にまとめました。そのうえで、死因がまだ明らかでない場合に、監察医の検案、さらに解剖という段があります。

1. 一　検視

   変死体・変死の疑いがある死体について、刑事訴訟法229条にもとづいて行われます。これが済むまでは、次に進めません¹。

2. 二　監察医の検案

   知事の権限で置かれた監察医が、死因を明らかにするために検案します¹。

3. 三　解剖

   検案によっても死因が判明しない場合に、解剖させることができるとされています¹。刑事訴訟法にもとづく検証や鑑定のための解剖を妨げない、とも書かれています（同条2項）。

お部屋に入れるようになるのは、この一連が終わってからです。お待ちいただく時間が読めないのは、どの段まで進むかが最初には決まらないためです。

解剖について、ご遺族から「同意を聞かれた覚えがない」というお話をうかがうことがあります。条文に理由が書かれています。

死体解剖保存法7条の本文は、解剖をしようとする者は遺族の承諾を受けなければならないと定めています¹。ただし、同条は例外を列挙しており、その3号が第2条1項3号（＝8条の規定により解剖する場合）に該当する場合を挙げています¹。

なお、解剖した者は、その死体について犯罪と関係のある異状があると認めたときは、24時間以内に解剖をした地の警察署長に届け出なければならない、とも定められています¹。

制度の説明だけでは分かりにくいので、実際に影響が出るところを挙げます。

• お部屋に入れる時期検視で終わる場合と、検案・解剖まで進む場合で、変わります。予定を先に固めないほうが安全です。
• 死体検案書が出るまでの時間死亡届には、医師が証明した死亡診断書または死体検案書が必要です。これが出るまで、届出とその先の手続きが動きません。
• 葬儀の日程火葬許可は死亡届の受理が前提です。日程は、検案書が出る見込みが立ってから決めるほうが動かしやすくなります。
• 清掃の着手警察の対応が終わるまで着手できません。見積だけ先に取っておく、という進め方はできます。

待っている間にできることは、検視の記事にまとめました。死亡後の手続きの期限は手続きのページに一覧にしています。

愛知県内でも、名古屋市以外の市町村はこの政令の対象ではありません²。死因が明らかでない場合の扱いは、警察の判断と、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律による調査などによります。

どの手続きが進んでいるのかは、担当されている警察署に聞くのがいちばん確実です。当サイトでは、個別のケースがどの手続きに当たるのかを判断できません。

お部屋の側の準備は、地域にかかわらず同じです。愛知県のページ、岐阜県のページ、三重県のページから、それぞれの窓口と業者の比較をご覧いただけます。