警察の対応中の方へ待っている間にも、
できることがあります。

まず、ご自宅で亡くなって、亡くなった理由がその場ではっきりしない場合には、刑事訴訟法の手続きが入ります。

変死者又は変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官は、検視をしなければならない。

検察官は、検察事務官又は司法警察員に前項の処分をさせることができる。

刑事訴訟法 第229条¹

「変死」という言葉が使われますが、事件性があるという意味ではありません。亡くなった理由が明らかでない、という意味です。ご病気で亡くなっていても、お医者さんが診ていなければここに入ります。

そして、この検視が先に来ることが、別の法律で決まっています。

但し、変死体又は変死の疑がある死体については、刑事訴訟法第二百二十九条の規定による検視があつた後でなければ、検案又は解剖させることができない。

死体解剖保存法 第8条第1項ただし書²

検視 → 検案 → （必要なら）解剖という順序が、法律で固定されています。担当の方の都合で止まっているのではなく、順番を飛ばせない構造になっています。

連絡先が分からなくなっている場合は、最初に来られた警察署の代表番号にかけて、担当の方の所属を伝えれば繋いでもらえます。

入れないからといって、何もできないわけではありません。むしろ、この期間に決めておくと後が楽になることがあります。

• 合鍵で入らない。「少しだけ」でも避けてください。手続きが済んでいない段階で室内の物を動かすと、後から確認が必要になったときに困ります
• 近隣に説明を急がない。お気持ちは分かりますが、まだ何も確定していない段階です。においなどで実際に困っておられる方がいる場合の対応は隣の部屋で亡くなった方がいたときに書きました
• その場で契約しない。この時期に訪問を受けて契約してしまう例があります。訪問販売にあたる場合、法定書面を受け取った日から8日以内であれば解除できます⁴（契約したあとの8日間）