話がまとまらないまま、期限が近い3年に間に合いそうにないとき、
使える手続きがあります。

相続登記の申請には、被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本などを集め、法定相続人の範囲と法定相続分を確定する必要があります¹。

これは、相続人が多いときや、遠方の役所から戸籍を取り寄せるときには時間がかかります。加えて、誰が引き継ぐかの話し合いがまとまらないことも珍しくありません。怠けているのではなく、手続きの性質として時間がかかるのです。

法務省もそれを前提にしていて、期限内（3年以内）に相続登記の申請をすることが難しい場合に、簡易に申請義務を履行できる仕組みとして相続人申告登記を設けたと説明しています¹。

• 単独で申し出られる特定の相続人が単独で申出可能で、他の相続人の分も含めた代理申出もできます¹。全員の足並みを揃える必要がありません。
• 押印・電子署名が不要申出手続（オンラインでも可）において、押印・電子署名は不要とされています¹。
• 専用ソフトが不要専用のソフトウェアを使わず、Webブラウザ上で手続きができます¹。
• 相続分の確定が不要法定相続人の範囲・法定相続分の割合の確定が不要で、提出書類も少なくて済みます¹。
• 登録免許税がかからない費用の面でも入口が低くなっています¹。

「戸籍を全部集めて、相続人全員で話をまとめて、税金を払って」という本来の手順に対して、入口を大きく下げた手続きだと分かります。

便利な反面、限界も明示されています。

ひとつは、名義が移らないことです。法務省は、この登記が不動産についての権利関係を公示するものではないと説明しています¹。つまり売却や担保設定のような、名義を前提にする手続きには使えません。

もうひとつは、遺産分割に基づく相続登記の申請義務までは履行できないことです¹。話し合いがまとまったら、あらためて相続登記の申請が必要になります。

整理すると、この手続きは「期限を止める」ためのものであって、「終わらせる」ためのものではありません。宿題は残ります。

お部屋の片付けと同じで、順番を分けると進みます。期限のあるものを先に止めて、分け方の話は落ち着いてからで構いません。片付けの順番は遺品整理の進め方にまとめています。