何もしなかった場合手続きは、
止まりません。

空家等対策特別措置法22条は、市町村長がとれる措置を段階で並べています¹。

1. 一　助言又は指導（1項）

   特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言または指導をすることができます¹。

2. 二　勧告（2項）

   助言・指導をしてもなお状態が改善されないと認めるとき、相当の猶予期限を付けて勧告することができます¹。ここで固定資産税の住宅用地特例から外れます²。

3. 三　命令（3項）

   勧告を受けた者が正当な理由がなくて措置をとらなかった場合、特に必要があると認めるときは、相当の猶予期限を付けて命ずることができます¹。

4. 四　行政代執行（9項）

   命令を受けた者が履行しないとき、履行しても十分でないとき、または期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、市町村長が自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができます¹。

「相続の話がまとまっていないから、誰も命令を受けない」という状態を想定した定めがあります。

過失がなくてその措置を命ぜられるべき者…を確知することができないとき…は、市町村長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は…措置実施者にその措置を行わせることができる。

空家等対策の推進に関する特別措置法 第22条第10項¹

この場合、あらかじめ公告したうえで行われ、要した費用を徴収する旨も公告に含まれます¹。

つまり「連絡がつかなければ何も起きない」わけではなく、費用の負担者としては残るという建付けです。

災害その他非常の場合で、特定空家等が保安上著しく危険な状態にあるときの特則も置かれています¹。

あまり知られていない条文です。

市町村長は、空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法…第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。

同法 第14条第1項¹

相続人がいるかどうか分からない空き家について、市町村長のほうから家庭裁判所に清算人の選任を求められます。

これは貸主の方が申し立てる場合と同じ制度です。手続きの流れは相続人がいない部屋を、どうするかにまとめています³。

管理不全空家等・特定空家等については、地方裁判所に対して民法の管理命令を請求することもできるとされています¹。

助言・指導の通知が来る前でも、来た後でも、選べる道は同じです。決めていないことが、いちばん高くつきます。