片付けのあとに残るものお墓から遺骨を移すには、
市町村長の許可が要ります。

墓地、埋葬等に関する法律は、改葬を「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定義しています¹。お墓をたたんで遺骨を別の場所へ移す、いわゆる墓じまいも、この改葬です。

範囲は、思ったより広く取られています。名古屋市の案内では、同じ墓地の中で遺骨を動かす場合も改葬です²。区画を小さいものに移し替えるだけでも、手続きが要ります。

埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の許可を受けなければならない。

墓地、埋葬等に関する法律 第5条第1項¹

許可を出すのは、改葬については死体又は焼骨が現にある地の市町村長です¹。移す先の市町村ではありません。遠方の墓を名古屋の納骨堂に移す場合、申請先は今お墓がある土地の市町村になります。

許可が下りると改葬許可証が交付されます¹。墓地の管理者は、この許可証を受理した後でなければ焼骨を埋蔵させてはならないと定められているため¹、証書がないと移す先で受け取ってもらえません。許可を受けずに改葬した場合の罰則も置かれていて、二万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とされています¹。

手続きの中身は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則の第2条に書かれています。申請書に記載する事項は7つです³。

左の列は施行規則第2条第1項各号、右の列は名古屋市の記入例の注記です。

添える書類は3つ定められています³。

• 埋葬・埋蔵又は収蔵の事実を証する書面墓地又は納骨堂の管理者が作成したもの。名古屋市の様式では、申請書の下段に管理者から記名押印を受ける欄があり、保健所へ出す前に証明を受けます。
• 使用者本人でないときの承諾書墓地使用者等以外の方が申請する場合は、使用者の承諾書、またはこれに対抗できる裁判の謄本などが必要です。
• その他、市町村長が特に必要と認める書類個別に求められることがあります。窓口で確かめてください。

名古屋市では、改葬許可を出すのは市長ではなく名古屋市保健所長です²。窓口も区役所ではありません。市の案内する手順は次のとおりです²。

1. 一　申請者を確かめる

   通常は、いま遺骨が納められている墓地・納骨堂の使用者が申請者になります。

2. 二　申請書を手に入れる

   名古屋市保健所生活衛生部環境薬務課、または各区の保健センターの窓口で受け取れます。市のページからダウンロードすることもできます。

3. 三　管理者の証明をもらう

   いま遺骨が納められている墓地・納骨堂の管理者に、納められている事実を証明してもらいます。申請書に記名押印を受けるか、埋蔵証明書などを発行してもらう形です。

4. 四　申請書を出す

   環境薬務課へ郵送するか、墓地・納骨堂がある区の保健センターの窓口に出します。郵送なら、切手を貼った返信用封筒の同封が要ります。使用者以外の方が出すときは、委任状も必要です。

5. 五　許可証を受け取る

   保健所長が改葬許可証を発行します。発行までに時間がかかる場合があります。受け取った許可証は、遺骨を移す先の墓地・納骨堂の管理者に提出してください。

相談先は名古屋市保健所生活衛生部環境薬務課（052-972-2644）、または墓地・納骨堂がある区の保健センターです²。郵送の宛先は〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 名古屋市保健所生活衛生部環境薬務課環境衛生担当^2,4。

ここから、言葉の意味を正確にします。施行規則の第3条は、「死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂」を「無縁墳墓等」と呼び、その改葬について特別な添付書類を定めています³。

第2条の添付書類のうち残るのは、管理者の証明だけです。代わりに、次のものが加わります³。

• 無縁墳墓等の写真及び位置図
• 官報に掲載し、かつ立札に1年間掲示して公告し、その期間中に申出がなかった旨を記載した書面
• 官報を出力した書面（または電磁的官報記録を記載した書面）の写し、及び立札の写真
• その他、市町村長が特に必要と認める書類

死亡者の本籍及び氏名（死産の場合は、父母の本籍及び氏名）並びに墓地使用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する者に対し一年以内に申し出るべき旨を、官報に掲載し、かつ、無縁墳墓等の見やすい場所に設置された立札に一年間掲示して、公告し、その期間中にその申出がなかつた旨を記載した書面

墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第3条第2号³

読みどおり、1年という時間が制度に組み込まれています。官報に載せ、墓の見やすい場所に立札を立て、1年間掲示し、その間に誰も申し出なかったことを書面にする。ここまでそろって初めて、無縁墳墓等としての改葬許可を申請できます。

改葬の件数は、厚生労働省の衛生行政報告例に載っています。令和6年度（2024年度）の全国の改葬は176,105件。そのうち無縁墳墓等の改葬は3,006件で、改葬全体の1.7％にあたります⁶（割合は当サイトで割り算しました）。

厚生労働省「衛生行政報告例 令和6年度 第4章 生活衛生 第6表」より⁶。名古屋市は指定都市の再掲で、愛知県の内数です。

数字の並びを見てください。改葬そのものの件数なら、東京都のほうが名古屋市の3倍以上あります。ところが無縁墳墓等になると順序が入れ替わり、名古屋市の1,248件だけで全国の41.5％を占めます⁶。都道府県別でも愛知県が最も多く、その1,251件のうち1,248件が名古屋市です⁶。

もう一つの見方があります。名古屋市の改葬3,392件のうち、無縁墳墓等は1,248件。市内の改葬の36.8％がこの類型です⁶。全国の1.7％と比べると、20倍以上の開きになります（いずれも当サイトの計算）。

1年分の数字だけでは、たまたまその年に大きな整理があっただけかもしれません。前年度と並べます。

同報告例の令和5年度・令和6年度の第6表より^7,6。割合は当サイトで計算しました。

下の2行が、この統計の性格を示しています。尼崎市は令和5年度に552件だったものが、令和6年度は7件。北海道も556件から239件へ落ちています^7,6。一つの自治体がまとめて区画を整理した年は数字が跳ね上がり、翌年には戻ります。単年の順位だけで地域を語ると、その動きが見えません。

その中で名古屋市は、2年続けて千件台です。指定都市の再掲で2番目に多い横浜市は令和6年度で44件⁶、令和5年度で62件⁷。桁が違う状態が2年続いています。

名古屋市営の八事霊園・愛宕霊園では、墓参道の整備や園内の清掃など共用施設を維持管理する費用として、使用者に毎年1回、墓地管理料の支払いがあります⁸。

名古屋市「八事霊園・愛宕霊園の墓地管理料」より⁸。金額は改定されることがあると市は注記しています。

放っておいた場合について、市は使用者の責任をはっきり書いています。

適切な管理が行われない場合、名古屋市立霊園・斎場条例に基づき墓地使用権が取り消されることがあります。

名古屋市「八事霊園・愛宕霊園 よくある質問」⁵

たたむと決めた場合、市が案内する墓じまい（墓地返還）は3つの作業に分かれます⁵。遺骨の移動先を決めて改葬の手続きをすること、管理事務所へ墓地返還を申請すること、墓碑などの撤去工事を行うことの3つです。工事費用は使用者の負担とされています⁵。八事霊園・愛宕霊園の使用者は、墓じまいと改葬に必要な手続きを管理事務所でまとめて行えます⁵。

撤去工事にいくらかかるかは、区画の広さや墓碑の大きさ、重機が入れるかどうかで変わります。公的に示された目安がないため、当サイトでは金額を判断できません。複数の石材店から項目別の見積を取って、運搬費と処分費が別立てになっているかを見比べてください。見積の読み方そのものは「一式」の見積書に書いた考え方が、そのまま使えます。

問い合わせ先は、名古屋市八事霊園・斎場管理事務所（052-832-1750）です⁵。