施設から精算書が届いた方へ前払金の返し方は、
省令に書いてあります。

先に、いちばん大事な一文を置きます。老人福祉法29条10項です。長いので、途中で切らずにそのまま引きます。

有料老人ホームの設置者は、前項に規定する前払金を受領する場合においては、当該有料老人ホームに入居した日から厚生労働省令で定める一定の期間を経過する日までの間に、当該入居及び介護等の供与につき契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合に当該前払金の額から厚生労働省令で定める方法により算定される額を控除した額に相当する額を返還する旨の契約を締結しなければならない。

老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第10項¹

読みどころは2つあります。ひとつは「入居者の死亡により終了した場合」が、解除と並べて条文に書かれていること。もうひとつは、期間も控除額の計算方法も「厚生労働省令で定める」と、省令に投げられていることです。返す・返さないは施設の裁量ではなく、返す契約を結ぶこと自体が義務づけられています。

同じ29条の8項が禁じているのは、家賃・敷金・介護等の対価として受け取る費用を除いた、権利金その他の金品の受領です¹。9項は、前払金を一括で受け取る施設に、算定の基礎を書面で明示することと、返還債務に備えた保全措置を講じることを求めています¹。

29条10項が省令に投げた2つ──期間と計算方法──を受けているのが、老人福祉法施行規則21条です。条文は場合を2つに分けています。

老人福祉法施行規則（昭和38年厚生省令第28号）第21条より²。表内の太字は当サイトによるものです。

上の段は、計算がひと通りに決まります。仮に、家賃等の月額が30万円の施設に45日入居して亡くなった場合であれば、控除されるのは 30万円 ÷ 30 × 45 = 45万円。前払金からこの額を引いた残りを返す契約を結ぶ、というのが法の求めていることになります。この30万円と45日は、計算の形をお見せするための仮の数字です。実際の月額はご自身の重要事項説明書に書かれています。

下の段（3か月を超えて、想定した入居期間の中で亡くなった場合）は、条文が「一時金の額から控除する方法」という書き方をしていて、実際の金額は契約でどう想定居住期間を置いたか、初期償却額をいくらにしたかで変わります。当サイトでは、この段の金額まで一般化できません。次の章で、契約書のどこを見れば分かるかを書きます。

施設のパンフレットや契約書に「90日ルール」という言葉が出てくることがあります。この呼び名の出どころは、消費者委員会が2010年12月17日に厚生労働大臣に対して行った建議です。そこでは「短期解約特例制度（以下「90日ルール」という。）」と定義されています³。

建議は、この制度がどこに書かれていたかも説明しています。平成18年3月31日に改正された「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」の「９（１）ウ（エ）」に、契約締結日から概ね90日以内の契約解除の場合は既受領の一時金の全額を返還すること、という規定が置かれていた──つまり法律でも省令でもなく、指導指針の一項目でした³。指導指針を出している通知の本文には、本通知は地方自治法245条の4第1項に規定する技術的な助言に該当する、と書かれています⁴。

建議は、実態調査の結果も載せています。前払金を受け取る方式の合計1,196施設のうち、重要事項説明書で90日ルールの適用に関する規定が確認できないものが370施設（30.9％）ありました³。ご遺族にとって直接効くのは、次の一点です。

90日ルールを適用している施設のうち、入居者が90日以内に死亡した場合の取扱いについて記載があった施設の約４割が、死亡した場合は同ルールを適用しないとしている

消費者委員会「有料老人ホームの前払金に係る契約の問題に関する建議」2010年12月17日³

建議は続けて、指導指針は解約と死亡で返還の基準を区別しておらず、そのような区別に合理性を見出すことは困難だとし、死亡による契約終了の場合にも適用することを明確にするよう求めました³。この建議のあと、平成23年の改正で老人福祉法29条10項が置かれ、条文に「入居者の死亡により終了した場合」と書かれることになります¹。

ここからが実務です。有料老人ホームは、入居契約に関する重要な事項を説明するために、厚生労働省が示す別紙様式に基づいて重要事項説明書を作ることになっています⁴。様式は決まっているので、どの施設のものでも、見る場所は同じです。

開く場所は「６．利用料金」の中の（前払金の受領）という表です⁶。並んでいる項目を、上から順に見ていきます。

様式は自治体ごとに版が分かれていて、名古屋市はVer1.3、愛知県はVer1.4を使うよう案内しています^7,8。手元の書類が古い版でも、（前払金の受領）欄の構成は変わりません。

精算書には、前払金以外の行も並びます。指針が基準を示しているものを挙げます。

• 敷金その額は6か月分を超えないこととし、退去時に居室の原状回復費用を除き全額返還すること⁴。
• 原状回復の費用負担指針は、国土交通省住宅局「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」を参考にすることとしています⁴。負担区分と経過年数の読み方はこちらの記事に書きました⁹。
• 予告期間契約解除の申出から実際の解除までの予告期間等を設けて、施行規則21条1項1号の期間を事実上短縮することによって入居者の利益を不当に害してはならない⁴。
• 入居前の解除入居開始可能日前に契約が解除された場合は、既受領金の全額を返還すること⁴。入居予定日を待たずに亡くなられた場合が、ここに当たります。

保全措置については、施行規則が「一時金に係る銀行の債務の保証その他の厚生労働大臣が定める措置」と定めています²。指針がその中身として挙げているのは、平成18年厚生労働省告示第266号です⁴。

施設の説明と省令の書きぶりが食い違って見えるとき、行き先は3つあります。

1. 一　届出を受けている自治体

   有料老人ホームの指導監督は、届出を受けた自治体の仕事です。愛知県のページによれば、指定都市（名古屋市）と中核市（豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市）以外に開設されたホームの届出先は、愛知県知事です⁸。名古屋市内のホームは市の介護保険課が担当し、市内の有料老人ホーム一覧も市が公表しています⁷。まず、どちらの窓口かを確かめてください。

2. 二　消費生活センター

   契約の内容についての相談は、消費者ホットライン188から、お近くの消費生活センターにつながります¹¹。建議のもとになった苦情も、全国の消費生活センターに寄せられたものでした³。

3. 三　弁護士・司法書士

   契約書の条項そのものを争う段階になったら、専門家です。費用が心配な場合、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）で無料法律相談や費用の立替えの案内を受けられます¹²。

自治体の側にも手段が用意されています。都道府県知事は、設置者が29条6項から11項までの規定に違反したと認めるとき、その他入居者の保護のため必要があると認めるときは、改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができます¹。命令に違反した場合の罰則は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です¹。