借りている側にできること条文は「減額される」と
書いてあります。

整理します。関係は3つに分かれています。

1. 一　隣のお部屋のこと

   ご遺族、相続人、そのお部屋の貸主の話です。あなたは当事者ではありません。

2. 二　建物全体のこと

   共用部分の管理は、貸主または管理会社の仕事です。

3. 三　あなたのお部屋のこと

   ここにはあなたの契約があります。この記事はここの話です。

におい、虫、共用廊下の汚れ。それがあなたのお部屋の使用に影響しているのなら、三つ目の問題でもあります。隣の話だからと諦める前に、条文を見てください。

賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない。

民法 第606条第1項¹

ここでいう「修繕」は、壊れたものを直すことに限られません。使用及び収益に必要なことが基準です。においで窓を開けられない、虫が入ってくるという状態が、その基準に当たるかどうかは個別の判断になります。当サイトでは判定できません。

できるのは、事実を伝えて対応を求めることです。伝え方は次の章に書きます。

ここがこの記事の中心です。条文をそのまま引きます。

賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。

民法 第611条第1項¹

読んでいただきたいのは、文末です。「減額を請求することができる」ではなく「減額される」と書かれています。

ただし、ここで慎重になってください。この条文が働くには、「使用及び収益をすることができなくなった」と言える状態であることが前提です。においがつらい、という事実だけでその判断ができるわけではありません。どの程度から当てはまるのかを、当サイトは判定できません。

そして2項です。

賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。

民法 第611条第2項¹

さらに、全部が使用及び収益をすることができなくなった場合については、賃貸借はこれによって終了すると定められています（616条の2）¹。

連絡しても対応してもらえない場合に、借主の側でできることも定められています。

賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。
一　賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。
二　急迫の事情があるとき。

民法 第607条の2¹

そして、支出した費用については次のとおりです。

賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。

民法 第608条第1項¹

ここで注意が要ります。この条文が及ぶのは、あなたが借りている「賃借物」の範囲です。隣のお部屋を勝手に清掃することはできません。他人の住居であり、費用を負担する立場にもないためです（近隣の方へ）。

できるのは、ご自身のお部屋の側の手当てです。1号の「通知」を先に済ませておくことが要件になっていますので、口頭で伝えただけにせず、記録に残る形で伝えてください。

それでも折り合いがつかないときは、当サイトでは判断できません。消費者ホットライン188、または法テラス（0570-078374）にご相談ください。窓口は困ったときの相談先にまとめています。

「もうここには住めない」と感じておられるなら、費用の見当を先に持っておくほうが決めやすくなります。

• 解約の予告期間契約書に書かれています。多くは1か月前ですが、契約によります。まず契約書をご確認ください。
• 611条2項の解除残った部分だけでは借りた目的を達せられないときの解除が定められています¹。当てはまるかどうかの判断は専門家にご相談ください。
• 敷金と原状回復退去時の負担の切り分けは国交省ガイドラインの記事にまとめました。
• 引越し費用誰が負担するかは、話し合いと責任の所在によります。ここも当サイトでは判定できません。

お部屋のにおいそのものについては、においが消えないときとにおいの正体の記事をご覧ください。発生源が隣室にある場合、ご自身の部屋をいくら掃除しても戻ります。