火災・水害のあとで片付ける前に、
やることがあります。

明治32年にできた、たった一文の法律があります。全文を引きます。

民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス

失火ノ責任ニ関スル法律（明治32年法律第40号）全文¹

民法709条は、故意または過失で他人に損害を与えた者に賠償責任を負わせる条文です。その規定を、失火の場合には適用しないと定めています。

つまり、隣の部屋から火が出てご自宅が焼けても、失火した側に「重大な過失」がなければ、賠償を求められません。火をつけられたわけでもないのに、自分で直すことになります。

特殊清掃の会社に急いで連絡する前に、この2つです。においや衛生の問題で急ぐ場合は、その旨を保険会社に伝えて指示を仰いでください。

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面…を交付しなければならない。

災害対策基本法 第90条の2第1項²

内閣府は、罹災証明書が各種の被災者支援策の判断材料として幅広く活用されていると説明しています³。挙げられているのは次のようなものです³。

• 給付──被災者生活再建支援金、義援金 等
• 融資──住宅金融支援機構融資、災害援護資金 等
• 減免・猶予──税、保険料、公共料金等
• 現物支給──災害救助法に基づく応急仮設住宅、住宅の応急修理

被害の程度は損害割合で区分されます³。

借りている部屋で火を出してしまった場合、話が変わります。

失火責任法が制限しているのは、民法709条の不法行為責任です¹。一方、賃貸借契約では、賃借人が貸主に対して部屋を返す義務を負っています。民法621条は、賃借人の原状回復義務から通常損耗と経年変化を除いたうえで、「その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるとき」は義務を負わないとしています⁴。

入居者が亡くなっている場合の費用負担の全体像は費用は誰が払うのかに、貸主側の実務は賃貸で入居者が亡くなったらにまとめています。

火災・水害のあとの作業は、亡くなった後のお部屋とは範囲が違います。聞くことも少し変わります。