片付けをしている方へ解約されるまで、
止まりません。

国民生活センターは令和6年11月20日に、この問題を公表しています¹。理由が明快に書かれています。

契約者が死亡していたとしても、事業者はその事実を知る手段がありませんので、相続人となる遺族等が解約手続きを行う必要があります

独立行政法人国民生活センター（令和6年11月20日公表）¹

あたりまえのようで、見落とされます。役所に死亡届を出しても、月額サービスは止まりません。誰かが1つずつ解約するまで、引き落としは続きます。

そして同センターは、こうも書いています。

デジタル遺品の定義はありません

同¹

故人がネット上に保有していた資産のデータや、サブスクリプションを契約していた場合のアカウントなども含めて呼ばれている、という説明です¹。定義が無いものは、手続きの決まった窓口もありません。だから遺された側が探すことになります。

同センターは、ID・パスワードの手がかりがないために手続きに困るケースがみられるとしています¹。手続きに必要なIDとパスワードを遺族が把握しておらず、どのように請求を止めたらよいか分からない、という相談です¹。

片付けの現場で実際に起きるのは、次のような順序です。

1. 一　通帳やカードの明細で気づく

   見覚えのない引き落としが毎月ある。ここで初めて契約の存在を知ります。

2. 二　何のサービスか分からない

   明細の表記だけでは事業者名が特定できないことがあります。

3. 三　解約しようにも、入れない

   端末がロックされている、IDが分からない、登録メールアドレスが見られない。

作業に入る前に、清掃・遺品整理の会社へ「探してほしいもの」として具体的に伝えてください。始まってからでは間に合わないことがあります。

国民生活センターは、対策の例も挙げています。

名刺サイズの紙にパスワード等を記入し、修正テープでマスキングなどした「スマホのスペアキー」を作り、万が一の際に家族がみつけられる場所に保管しておく方法があります

同¹

あわせて、毎月支払いが発生しているインターネット上の契約は、サービス名・ID・パスワードを日頃から整理すること、エンディングノートの活用も挙げられています¹。