片付けを終えた方へ同じことを、
繰り返さないために。

国土交通省が空き家の所有者に行った調査があります。相続で空き家を取得した世帯に、相続の前に何か対策を講じたかを聞いたものです。

何かをした世帯は約23%で、そのうち最も多いのは「話し合った」でした。遺言の作成支援は1.8%、後見制度や家族信託の活用は1.3%にとどまります¹。

裏を返せば、話をしておくだけで上位23%に入ります。大がかりなことをしなくてもいい、と読むこともできます。

そのうえで、書面にしておく手段として、費用がはっきりしている制度を1つ挙げます。

法務省は、令和2年7月10日から全国の遺言書保管所（法務局）で、自筆で作成した遺言書を保管する制度が始まったとしています²。

効くのは下の2つです。

• 検認が要らない。自宅で保管していた自筆の遺言書は、開封する前に家庭裁判所の検認が必要です。この制度を使うとその手続きが省けます²
• 見つけてもらえる。自宅で保管していると、そもそも遺言書の存在に気づかれないことがあります。誰かが手続きをすれば、他の相続人にも通知が行きます²

紛失や改ざんを防げる点も、法務省が挙げている利点です²。

公正証書遺言という選択肢もあります。どちらが良いかも、当サイトでは比較しません。費用や手続きの根拠資料を確認していないためです。

お部屋を片付ける仕事をしていると、遺言書に書かれていないところで残された方が困る場面をよく見ます。書面にするほどではなくても、伝えておくだけで違うものを挙げます。