ひとりで暮らしている方へ亡くなった直後のことは、
誰がやるのか。

まず、意外に思われるかもしれない条文から。

委任は、次に掲げる事由によって終了する。

一　委任者又は受任者の死亡

民法 第653条¹

そのままの意味です。何かを頼んでいた人が亡くなると、その委任は終わります。法律行為でない事務の委託（準委任）にも、この規定が準用されます¹。

ですから条文だけを読むと、「亡くなった後のことを、生前に誰かに頼んでおく」という契約は成り立たないように見えます。

委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。

民法 第654条¹

委任が終わっても、急を要する事情があるときは応急の処置をしなければならない、という定めです。ただしこれは「至るまで」の応急処置であって、亡くなった後の事務を丸ごと引き受ける根拠にはなりません。

賃貸にお住まいの方については、確かなものが用意されています。国土交通省と法務省が2021年に公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」です²。

これは、入居者ご本人が生前に、亡くなった場合の賃貸借契約の解除と残置物の処理をあらかじめ第三者に委任しておく形のひな形です。まさに死後の事務の委任にあたります。

組み立てはこうなっています³。

• 受任者は賃貸人自身とすることを避け、賃借人の親族や居住支援法人等を想定（利益が相反するため）
• 保管に適しない残置物（生鮮食品等）は死亡時に廃棄できる
• 指定されていない残置物は、死亡日から3か月が経過し、かつ賃貸借契約が終了したときに廃棄できる

期日の全体は次の募集までの時間表にまとめました。

ひな形が想定していた「居住支援法人等」という受け皿が、法律上の業務として明記されました。

賃借人である住宅確保要配慮者からの委託に基づき、当該住宅確保要配慮者が死亡した場合における…賃貸借契約の解除並びに…動産の保管、処分その他の処理を行うこと。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第62条第5号⁴

2025年10月1日施行です⁵。委託できるのは入居者ご本人だけで、亡くなった後に貸主が頼む制度ではありません。

ただし、居住支援法人の指定を受けていれば自動的にできるわけではなく、都道府県知事による残置物処理等業務規程の認可が別に必要です⁴。詳しくは居住サポート住宅と残置物処理に書きました。

大がかりな契約を結ばなくても、決めておけることがあります。