引き取るかどうか迷っている方へ法律は、
決めてあります。

死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。

２　前項の規定により埋葬又は火葬を行つたときは、その費用に関しては、行旅病人及び行旅死亡人取扱法…の規定を準用する。

墓地、埋葬等に関する法律 第9条¹

「できる」ではなく「行わなければならない」と書かれています。誰も行う人がいなければ、ご遺体がそのまま置かれることにはなりません。

注意していただきたいのは、「死亡地の市町村長」という点です。亡くなった方の住所地ではありません。旅先や入院先で亡くなった場合は、その土地の市町村になります。

亡くなった方やご遺族の経済状況によっては、生活保護法の葬祭扶助が使える場合があります。同法18条は、葬祭扶助として検案、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものの範囲内で行われると定めています²。

これは葬儀そのものへの補助ではなく、火葬などに必要な範囲のものです。使えるかどうかは、お住まいの自治体の福祉の窓口にご相談ください。

名古屋市の場合、相談は各区役所の福祉課になります。

ここが、いちばん問い合わせの多いところだと思います。

相続放棄の手続きそのもの、そして片付けとの順番については相続放棄と、部屋の片付けに書いています。熟慮期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月」なので、迷っている時間はあまりありません。

なお、相続放棄をしても、火葬や埋葬を行うことが禁じられるわけではありません。逆に、放棄をしていなくても、行う義務が当然に生じるわけでもありません。この2つは別の制度です。

入居者が亡くなり、相続人が誰も出てこない場合の実務は、ご遺体とお部屋で分かれます。

ここを混同すると、待っていても何も進みません。火葬は市町村が行っても、お部屋はそのままです。

相続人がいない場合の手順は相続人がいない部屋を、どうするかに、いつ何ができるようになるかの期日は次の募集までの時間表にまとめています。