2025年10月1日に変わったこと頼めるのは、
入居者ご本人だけです。

改正法は2025年（令和7年）10月1日に施行されました。国土交通省は施行期日を定める政令の閣議決定にあたって、この日から居住サポート住宅の認定制度等がスタートすると発表しています¹。

変わったことは大きく2つです。

1. 居住サポート住宅の認定制度ができたこと。見守りなどの支援が付いた賃貸住宅を、市区町村長等が認定する仕組みです。
2. 居住支援法人の業務に、残置物処理等が加わったこと。この記事で扱うのは、こちらです。

居住支援法人ができる業務は第62条に6つ並んでいます。今回加わったのが第5号です。長いので、区切って引きます。

賃借人である住宅確保要配慮者からの委託に基づき、当該住宅確保要配慮者が死亡した場合における当該住宅確保要配慮者が締結した賃貸借契約の解除並びに当該住宅確保要配慮者が居住していた住宅及びその敷地内に存する動産の保管、処分その他の処理を行うこと。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第62条第5号²

読みどころが3つあります。

ここが実務でいちばん間違えやすいところです。居住支援法人の指定を受けていることと、残置物処理等業務ができることは、別の話になっています。

支援法人は、次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に定める規程を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。／二　第六十二条第五号に掲げる業務（以下「残置物処理等業務」という。）　残置物処理等業務に関する規程

同法 第64条第1項²

この認可は形式的なものではありません。法律は周りを固めています。

• 指定の基準として、第62条第5号の業務を行う場合にはその業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力と、必要な財産的な基礎を持っていることが要求されます（第59条第1項第3号）²。
• 残置物処理等業務とそれに附帯する業務は、他の業務と経理を区分して整理しなければなりません（第66条）²。
• 認可を受けた業務規程によらずに残置物処理等業務を行ったときは、都道府県知事は指定を取り消すことができます（第70条第2項第2号）²。

お金と他人の持ち物を預かる仕事なので、当然といえば当然の作りです。依頼を検討するときは「居住支援法人ですか」ではなく「残置物処理等業務の認可を受けていますか」と聞いてください。

愛知県は、指定した居住支援法人の一覧を業務内容別に公開しています。令和8年6月4日現在の一覧を数えました⁴。

該当したのは第06号・第11号・第14号・第18号・第33号・第39号・第40号・第44号です⁴。たとえば第14号の一般社団法人家財整理相談窓口は、支援内容の欄に「住宅確保用配慮者からの委託に基づく残置物処理等業務」と、条文とほぼ同じ言い回しで書いています⁴。

2021年に国土交通省と法務省が公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は、入居者本人が、亡くなった場合の賃貸借契約の解除と残置物の処理をあらかじめ第三者に委任しておくひな形です⁵。

受任者は賃貸人自身とすることを避け、賃借人の親族や居住支援法人等を想定する、とされていました⁶。今回の改正は、その「居住支援法人等」という受け皿を、法律上の業務としてきちんと位置づけたものと読めます。

ひな形そのものは引き続き使えます。期日の組み立て（保管に適しない物は死亡時に廃棄できる、指定外の残置物は死亡日から3か月経過し、かつ賃貸借契約が終了したときに廃棄できる）は次の募集までの時間表に整理しました⁶。